板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2015年9月1日号

総合計画の審議開始

行政による計画行政とは

「計画行政」というように表現される通り、市政は策定された計画に沿って運営されています。例えば、以下のような計画があります。


【まちづくり分野】
都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、景観基本計画、緑の基本計画、水道ビジョンなど
【福祉分野】
地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、食育推進計画、子ども・子育て支援事業計画など
【環境関係】
環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画など
【教育関係】
小中一貫教育アクションプランなど
【自治経営分野】
財政収支計画、定員適正化計画など

総合計画・基本計画の策定へ

全ての個別計画の最上位に位置するのが「総合計画」であり、3層で構造されています。


  • 基本構想・・・将来の目標・大綱⇒8分野
  • 基本計画・・・構想を具現化する施策体系 ⇒41施策
  • 実行シート・・・具体的な取り組み事業⇒370件(事業数は約1600)

総合計画全体の計画期間は10年ですが、社会変化に対応するため、基本計画は前期と後期の5年間ずつとしています。また、実行シートは毎年策定することになっています。

この度、「後期基本計画」を策定する審議会が7月に設置されました。審議会は22名の委員で構成されており、学識経験者3名、団体推薦4名、地域推薦6名、一般公募3名、関係行政機関1名、市議会議員5名という内訳です。
私も、その委員となり本年中は毎月2回のペースで会議が開催される予定です。目標としては11月に中間答申の提出が考えられております。

市全体の政策の方向性を決めていくことになるわけですが、それには、社会背景や国の動向、本市の現状と課題をしっかりと認識し、記すことが全ての前提となります。
そして、その対策としての政策の方向性と、取り組む優先順位を決めること、更に、その政策の評価が行えるような指標を立てることが議論されることになります。
行政から試案が出されているわけですが、当然、認識の違いも含め、一語一語の文言に至るまで審議の対象となります。
そのように、政策・施策を網羅する幅広い会議となりますが、これまでいただいた市政に対するアドバイスや、将来の寝屋川市像を意識し、取り組んでまいります。





石巻市・視察報告

被災地におけるイノベーション

石巻市を視察先に選んだ理由は、被災地という平常でない状況下であることからです。離島もそうですが、比較的過酷な状況下におかれている自治体には、それを乗り越えようとするため、様々な分野においてイノベーションが発生していますし、その可能性が高いものです。
特に、仮設住宅での生活課題克服のために工夫されていることは容易に想像されることから、視察地といたしました。


先行する「地域包括ケアシステム」

高齢者が、住み慣れた地域で生活をせざるを得ない状況が予測されることから、医療・介護・住まい・生活支援など、連携して支えていくシステムの構築が、全自治体に求められています。

石巻市では、既に地域包括ケアシステムを推進する「基本構想」と「推進実施計画」を策定され、それを推進する「包括ケア推進室」「包括ケアセンター」の設置までもが完了しています。国から計画策定を求められているわけではありませんが、平成24年には関係機関から在宅医療の取り組みなどのアンケート調査を実施し、25年には地域包括ケア推進協議会で会議が開始、27年2月に実施計画が策定されております。

全国的にも、トップクラスの早い体制と整理された取り組み内容は、本市施策に取り入れるべきものへの気づきになります。また、複雑で重層的に対応が求められる分野でもあり、このような計画は、住民、事業者はもとより、行政の推進を整理する上でも、自主的に取り組むべきだと考えておりますし、担当部署に対し進言いたしました。


「子どもの権利条例」の確認

「全ての子どもが、生まれながらに持っている権利が、侵害されることなく、健やかに育つこと」を目的とした条例で、平成21年4月1日から施行されております。

本市では、市長の施政方針において「子どもを守る」「いじめ対策部署の市長部局での設置」などのキーワードがありました。このことから、今期中に「子ども関係の条例」「いじめに特化した条例」のいずれかが提案される可能性があること、更に、行政からの提案がなかった場合、議員提案条例としての研究課題に適していること、この両面から視察内容に取り上げました。

石巻市の条例には、子どもの権利として「安全に安心して生きる権利」「自分らしく育つ権利」「自分を守り、守られる権利」「社会へ参加する権利」「適切な支援を受ける権利」が掲げられています。また、それを推進する体制として「市」「保護者」「市民」「事業者」の責務が決められています。
その後には、条例を具現化する場の一つとして、「子どもセンター」を設置するに至っております。

上記のような考えで視察を行ったわけですが、本市では中学生を対象とした痛ましい事件が発生しました。そのような事件を二度と起こさないために、あらゆる組織、人材、機器を総動員することが必要です。それには、体制を整える前提となる条例を策定し、条例達成のための推進体制や意識改革が求めていくことも、アプローチの一つだと考えております。





防災体制の議会研修

市議会主催の研修会が行われました。今回のテーマは「災害」。講義と現場確認の2部構成で行われました。


(1)市議会および議員の大規模災害時の対応

2年ほど前に議員間で協議し、大規模災害時の対応が決定いたしました。昨年からそのルールが運用されているわけですが、この5月から新人議員が誕生したことから、改めて内容の確認と周知が行われました。


(2)本市の備蓄体制

26年度に、非常用食料の倍増(7万6000食分へ)と保管体制が変更されたことからその内容説明を受けました。生駒断層による地震での避難所生活者が約3万8000人と想定されていることから、その数字と基準とした備蓄体制が取られています。
南海トラフによる大地震発生時には、北は関東地方から南は中四国地方の太平洋側に広域に被害が発生されると予測されております。その結果、これまでの大震災に比べ、救援物資等の運送体制や、民間からの支援までの考え方が違ってきます。例えば、阪神大震災時には、大阪府など隣接した地域をはじめとした周辺自治体、オール日本という体制をとることができました。東日本大震災時も、当該地域以外の応援体制が可能でした。一方、南海トラフは、日本の人口が集中している地域の多くに被害が及ぶことが想定されています。その結果、これまでとは違い、家庭の備蓄も1週間分をお願いしている次第です。


(3)消防ヘリコプター

大規模災害時に救助・消火・救急などに活躍する消防ヘリコプターは、大阪市消防局が保有している2機を、大阪府と府内衛星都市が共同で運航しています。
配備場所は八尾空港内、大阪府内の大部分が飛行10分圏内です。通報後、飛行準備に約10分必要なことから、本市までは10数分で到着することになります。
また、テレビカメラが装備されたことから、現場の映像を消防指令センターに伝送することが可能となりました。
赤外線カメラに切り替えることで、高温部分が判別できることから、これまで以上に消火活動時の貢献が期待されています。


(4)広域防災拠点

大規模災害時に備え、大阪府が設置している施設です。府内に、淀川・大和川を境として「北部」「中部」「南部」の3か所設置されています。
その機能は、「救援物資の備蓄」「応援物資の集配」「物資の輸送」「防災関係者の活動拠点」です。
例えば、アルファ化米は約83万食(北部16万食、中部53万食、南部14万食)、毛布は約58万枚、その他紙おむつ、哺乳瓶、生理用品、簡易トイレなどが備蓄されています。

本市に関係している「中部広域防災拠点」は八尾空港に隣接しており、重症患者をヘリコプター等で被災地外に搬送する機能も備えています。

本市にも当てはまる課題ですが、そのような備蓄拠点から各自治体の拠点へ、また自治体の拠点から避難所への防災ルートに隣接する建築物の耐震性や、災害発生時の交通体系を整備する必要を感じております。





府内の民営事業所

事業所や企業の経済活動を把握する「経済の国勢調査」と言われる「経済センサス」(平成26年調査)を参考にしました。


  府全体での民営事業所    40万3852事業所
  従業員数   453万8540人
      (男性 56% 女性 44%)
       
  寝屋川市の事業所   7395事業所 (平成24年に比べ、2.0%減)
  寝屋川市の従業員者数   7万3289人 (平成24年に比べ11.6%増)

本市の事業所数、従業者数共に、府内市町村では10番目です。何故か、従業者数の増加率は、府内市町村では2番目に高くなっています。

 


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