板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2015年10月1日号

2020年代のまちづくり像を提案

9月議会は、改選後初めて一般質問の機会となります。新人議員を含め20名(全議員数27名)が登壇しました。
6月議会での代表質問は市長市政運営に対する質問であることから、その質問内容に制約があります。それに対し一般質問は、議員自身が市政全般に対し自由に項目設定できることから、選挙中に提案していたことを含め、私も質問いたしました。



近未来のまちづくり

人口減少、超高齢社会は、私の高校生時代から言われていた将来予測で、常に意識いていた課題です。特に、社会保障関係は、当時から改善の必要性が言われていたことを、今も記憶に残っております。
さて、一般質問では今世紀中の高齢化率は30%超の前提とし、今世紀を通したまちの将来像をパッケージで示しました。そして、その実現のために今、取り組む施策を提案いたしました。


まちづくりの方向性

労働力の減少は明白の理です。税や保険料を基にした行政サービスの範囲も限界があります。
つまり、家族を最小単位とした自助、互助、共助の生活基盤を充実させるような制度設計が必要だと考えております。

それには、24の小学校区毎に設置されている地域協働協議会と行政が連携し合って、地域住民相互を支える仕組みが理想的だと考えております。 そこで、2020年台を目標として作り上げるまちづくりを以下のように提案しました。


(1)小学校を中心としたコンパクトシティ

超高齢社会による、歩いて暮らせるまちの必要性が増している
  ↓その対策として・・・
小学校の複合施設化による地域の拠点としての機能向上
日常生活に必要な施設(医療、介護、商店)を小学校、または、地域でコンセンサスの取れた場所へ集積
  ↓その上で・・・
学校から駅、学校から大型商業施設、各学校間での柔軟な交通手段の充実
公共交通機関だけでなく、玄関まで迎えに来てくれる、また、短距離だけの交通手段も必要
過疎バスと同じ理論で、健康寿命対策としての損益分岐点までは、財政投入によって交通料の軽減を行う
  ↓この結果・・・
「多核連携型ネットワーク社会」

(2)地域協働協議会の可能性を追求

世帯数の7割の数字を目標とした会員拡大・・・「30歳の成人式」「60歳の同窓会」などでの会員発掘の場の設定や、個別訪問での勧誘
  ↓それによって・・・
コミュニティ・ビジネス例
  • 古里を離れた人を対象とした高齢家族の安否や空き家管理
  • 乗り合いタクシー
  • 放課後児童教室・家事代行
  • 警備・住宅改造・配食サービス
  • 清掃・庭木の剪定
地域協働協議会の法人化
  ↓その結果・・・
収益事業の実施が可能となる
コミュニティ・ビジネスへの取り組みが可能となる
  ↓このメリットは・・・
自由に使える資金の確保⇒組織の運営・活動の資金
自己資金による街の改善⇒民有地にも、組織の判断で自由に使える
行政の事業の委託も可能になる
  ↓会員のメリットは・・・  
有料ボランティアへの参画による収入確保(生活費の上積み)
生きがい・やりがい・働きがいなどによる健康寿命の延伸
 
  ↓事業が拡大すれば・・・  
新たな正規雇用の創出の場へ  

(3)多世代家族が同じ市域で暮らせるまち

高度経済成長期以降、本市に住居を移された方は沢山いらっしゃいます。その第1世代の子どもや孫たちに、本市に引き続き住んでいただくことが、人口減少対策や人口構成のバランス、高齢化施策や子どもの健やかな成長に寄与するのではないでしょうか。

そこで、多世代家族が同居・隣居・近居を選択できるよう、政策誘導の必要性を質しました。
近居政策では、「親と同じ小学校区内」「隣接する小学校区内」「その他の市内」というように、補助レベルを段階的にすることで、地域コミュニティの活性化にもつながる方策にも言及いたしました。

「地方創生総合戦略」の地方版は、都市間競争を激化させることにつながります。各市で将来の目標とする人口数を掲げ、その実現のために施策を立案・実施する計画です。人口を一定確保するには、出生数の増加、もしくは社会動態による他自治体からの転入促進となります。
転入者確保に傾注すると、過度のサービス合戦につながり、足元の財政や長期の財政収支に英居をもたらすと懸念しております。

そこで、多少の人口数は減少したとしても、本市在住を継続できる可能性の高い方々を最優先に定住化を促進するべきだと考えております。その誘導策としての一例が、同居・隣居・近居という受託政策です。

この政策の成否の鍵は、在住市民による行政サービスの満足度にあると考えております。他自治体との距離が近いことから、本市に住むことへのインセンティブが働かなければなりません。過度の行政サービスではなく、本来の生活に密着したサービスの質を更に上げること、更に、誤解されている本市のサービス水準への真の情報提供と共有が必要だと考えております。





議会改革へ

どの時代・どの組織においても取り組む必要があるのが、内部改革です。私が議員となって以降、2年に一つペースで、議会改革等を目的とした会が設置されてきました。

今回は「議会諸課題等研究会」という名称で「議会運営」「開かれた議会」「議員」「その他」の分野において研究・検討が行われる予定です。
と言うのも、全国の各自治体の議会は、元々は法律に則し提示された標準的な形を取り入れていたはずですが、年月とともに独自に手が加えられ、様々な運営方法に分かれていきました。
どの議会も、その地域事情に合わせた改善ですが、時代の流行などに左右されたようにも見受けられます。

ある専門家の意見で「組織や制度を変えることを提唱する政治家がいるが、それは本質の課題ではない。」と言うような言葉を戒めにしております。「組織、人」どちらに原因があるのか。ややもすると、組織や制度を変えることで、解決に至ったように感じてしまうかもしれませんが、組織や制度が同じとした場合に、知恵が出てくることが多いように感じております。

今回の研究会では、各会派から提案された項目は沢山ありますが、私が早期に手を付けなければならないと考えているのは「常任委員会」についてです。現在、議員定数27名に対し4つの常任委員会があります。3つは7名、1つは6名で構成されています。例えば、6名の委員会は委員長を除くと5名で審議をします。かつて8名で審議していたことを考えると、更なる審議充実への必要性を感じております。
また、行政内部では「中核市に移行するか否か」の検討に入っています。そのような市政に影響を与える大きな課題について、議会独自に研究することも有用だと考えております。

また、議会には条例の制定や改廃についての提案権があります。住民福祉の向上のために市民の代表として、様々な意見を具現化することも、より重要な議会の機能だと考えております。つまり、政策条例を議会自らがつくること。そのような方向になれば、議会が変わったと思われるのではないでしょうか。





マイナンバーへの対応

10月から全住民に、一人ひとり異なる12桁の番号が通知されています。その番号のことを「個人番号」と言い、親しみやすくするため「マイナンバー」と表現されています。

目的は「所得の捕捉」「行政の効率化」にあると考えておりますが、使い方によっては「市民の利便性」の向上に大きく貢献するものです。

本格的な導入を前に、市民の不安を払拭するため、必要とされる環境整備の条例改正が行われました。



■個人情報保護条例
これまで以上に、収集・利用・提供など適正管理が徹底される条例改正となりました。違反を犯した場合は、行政職員・民間人を問わず、法律によって強化された罰則で処罰されます。
■個人番号の利用と特定個人情報の提供
市の各機関の間でも、自由に個人番号が利用できるのではなく、利用できる事柄だけを明確に提示することで制限する条例です。
また、個人情報が含まれた情報を、市長と教育委員会間で提供し合える内容も、条文化されたものに制限されます。
■手数料条例
個人番号カードは、初回は無料です。ただし、「通知カード」「個人番号カード」ともに、再発行の場合は有料となります。




邪馬台国時代の発見

小路地区土地区画整理事業地区内にある「小路遺跡」を、事業を前にし発掘調査が行われ、現地表面から約50cm下から古墳時代の集落遺跡が発見され、その説明会に行きました。

更に、遺構から見つかった土器は、庄内式と呼ばれ、紀元2世紀後半から3世紀に製作・使用されたものと考えられており、ちょうど卑弥呼のいた邪馬台国時代と推定されるそうです。
また、土器の中には、吉備地方や東海地方で多く見つかっているものもあります。それらは、この地域で製作されたと考えるよりは、吉備や東海地方から持ち込まれたと考える方が自然であり、結果、他の地域との交流があったことになります。

小路遺跡の南東500mには、古墳時代前期に築かれた全長87mの前方後円墳の忍岡(しのぶがおか)古墳があり、両者の関係も興味深いところです。

「邪馬台国時代」「海を利用しての交流」というキーワードから、当時この地は、どのような役割を持った地域だったのか。夢が広がります。

 


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