板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2015年11月1日号

H.26決算 財政運営の安定度向上

10月13〜15日の3日間、決算審査特別委員会が開催されました。
平成26年度の財政運営は「これまで以上に安定した運営」と言える内容でした。

本市財政が「黒字」と言うと、不思議に思われる方もいらっしゃいます。その原因の一つには、官庁会計は民間の企業会計と違うところに由来します。
例えば、よく指摘される「市債」の取り扱いでは、官庁会計では収入になりますが、企業会計では負債とされ、全く逆の位置づけにあります。それは、民間企業会計が利益を追求するためのものに対し、行政では、住民福祉の向上を目的として「資金が不足しないように現金の収入と支出の管理」が必要と考えられたことで現金主義会計が用いられているからです。
よって、納得し難いかもしれませんが、現会計制度においては「黒字」という評価となります。

私自身は、「お金を上手く回すことができるようになった」と今の財政状況を表現しています。
その理由は、かつては赤字債を発行していた。それがなくなったものの臨時財政対策債を発行可能額満額の発行をしていた。今では、臨時財政対策債の発行を抑制するようになった。どの時代も黒字を確保し基金の積み立てを行っていましたが、市債の発行状況一つとっても、財政の運営が上手くなってきたことが分かるからです。



市の貯金状況

家庭での貯金に当たるのが「基金」です。基金には、それぞれ使途目的が決められており、その目的以外には使用できません。
現在17の基金があり、平成26年度末の合計額は約107億3300万円。
特に重要だと考えているのは、使用間口の広い「財政調整基金」(約37億円)、老朽施設対策に必要となる「公共公益施設整備基金」(約29億円)です。

現在市では、全ての公共施設の状況を把握し、長期的な視点で維持管理・更新・統廃合・長寿命化を進める計画を策定中です。これは、私が1期目の時から指摘し続けてきた内容ですが、この計画によって「将来にわたって毎年負担しなければならない維持経費・更新費用が明らかになる」よう求めております。その財政負担予測や人口の将来推計などを参考にしつつ、施設インフラのあり方を議論していかなければなりません。
この一点でも言えることですが、基金の目標額を定め計画的に積み増しすることが、長期的な財政の健全化には必要だと考えております。


特例市での基金総額の比較(平成25年度)
寝屋川市   102億2876万円
最も多い市  302億5659万円
最も少ない市  43億2869万円
特例市で財政調整基金残高の比較(平成25年度)
寝屋川市    28億 579万円
最も多い市  142億9871万円
最も少ない市  17億7763万円

平成26年度決算の統計が現時点で揃っていないため、昨年度の数値を活用しています。





市の借金状況

地方自治体が行える借金は、国によって制限が掛けられております。
原則として、施設インフラを整備する場合のように、後年世代との負担を公平にする機能を持つ場合に限られています。

一方、臨時財政対策債という例外があります。これは、国が地方交付税として地方自治体に支払うべきお金が、現時点では不足しているため、地方自治体がその穴埋めに肩代わりをする借金で、平成13年度から導入されています。(本市の借金総額の約半分は、臨時財政対策債です)
結果、市の借金返済額が年々増えるという構図になります。その返済額は、後年に交付税として、本来の交付税額にプラスオンして渡していると国は説明されますが、交付税額の推移を見ると、その説明には疑問が残ります。
そのような議会からの指摘が繰り返され、平成26年度は、臨時財政対策債の発行で穴埋めすべき総額より6億1400万円発行を抑え、約3600万円の利子軽減を図っております。


特例市での普通会計ベースでの借金の比較(平成25年度)
寝屋川市     666億4047万円
最も多い市   1645億8595万円
最も少ない市   154億6667万円




中央官僚との政策論議

恒例となっている中央省庁での勉強会に参加しました。過去の反省を踏まえ、「政策立案の参考のため本市の現状を伝える」「政策面での提案をする」など、私どもの発言機会を多くとるための時間を増やすよう改善いたしました。

今回のテーマは、以下の通りです。

  • ●スマートプラチナ社会の構築(総務省 情報流通行政局)
      全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会の構築
  • ●健康日本21   (厚生労働省 健康局)
      国民の健康寿命が延伸する社会を目指し、予防・健康管理に係る取り組み
  • ●安心居住政策   (国土交通省 住宅局)
      高齢者、子育て世帯、障害者等の多様な世帯の安心な住まいの確保

10年を超える現場での政治活動によって理解し得た地方の状況を踏まえ、その課題解決への方向性や具体的対策を中央官僚に伝えることが、本市引いては国の未来に貢献できるものと考えております。
何故なら、「特区制度」が象徴するように、地方自治体が独自に取り組んだ政策や事業が有益なものであれば、国全体の事業として取り入れるケースが増えてきているからです。
例えば、固定資産税の特例措置です。どんなに老朽化し、危険な状況にあっても、建築物がある土地の固定資産税は軽減されます。法制定時には、その趣旨は社会に合っていたかもしれませんが、今はその弊害があります。その対策として、そのような建築物を行政が指定し、所有者が取り壊した場合、一定期間の軽減措置をとる条例を制定した自治体があります。(ちなみに、この条例ができる前に、同様の対策は本市原課にも提案しておりましたが、私の力不足でできませんでした)特例措置での課題は、その後国会でも議論となり、特定空き家の特別措置法の制定に至っております。
このように、社会状況の変化が早く、かつ多様化、複雑化しているからこそ、現場の声を政策立案者に届ける必要性が高まっていると考えております。





税金投入0円で、庁舎建設

「庁舎は老朽化、分散化。だから、新庁舎建設は必要。しかし、財政難。」
長年の懸案事項であったこの問題は、「実質税金の投入をせず、約430億円の庁舎建設を実現する」という手法で解決しました。この問題を解いた豊島区の錬金術をご紹介いたします。


  • 新庁舎の建設予定地の大部分は、小学校廃校跡地のため用地買収費が抑制
  • 建設予定地周辺は、再開発事業地区に指定されており、庁舎建設を再開発事業に変更することで、国から106億円の補助
  • 49階建てのうち、庁舎は9階部分まで。残りの49階までは分譲マンションとして販売し、約181億円の売上げ
  • 旧庁舎の土地を76年の定期借地権で民間に貸与し約191億円の収入

分譲マンションと一体化の庁舎として、その構想発表段階から脚光を浴びたハコモノです。
上記の方法を見れば単純なものですが、成功した表面上の結果だけです。情報提供されるものは、結果であって、取り組み過程で、表面化しない試行錯誤が多々あったことは容易に想像できます。それら課題の対処を教授いただきました。

例えば・・・
新たな手法であったことでの関係者への説得については、議会も実現不可能と言う思い込みもあり、逆に担当部署では取り組みに専念できたとのことです。
建物内の権利・責任関係などは、「住宅」「非住宅」「全体」の3部門で管理組合を設置し、エレベーター等も分けて整備されています。また、管理規約も行政で作成し、運営後のトラブルの最小化を図っています。
旧庁舎跡地の定期借地権での収入は、民間事業者での応募があるかどうか、あった場合の金額などは決定まで不安視されていたそうです。
ただ、将来の建て替え時に複雑と予測される合意への対応は、視察前からの関心事でしたが、先の世代の知恵に委ねているとのことでした。

先の話になりますが、新庁舎が老朽化により建て替え時には、定期借地権で民間に貸している土地が活用できます。このように、行政の所有している土地は売却を優先するのではなく、熟慮に熟慮を重ねた上で、売却は最後の選択肢だという私の考えにも合致しています。

 
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出生数

人口減少時代。本市では今年5月に人口が24万人を割り込みました。
各市区での人口1000人当たりの出生数は以下の通りです。

(2015年1月1日現在)

1. 豊見城市 14.27人
2. 栗東市 13.45人
3. 東京都中央区 13.28人
4. 野々市市 13.28人
5. 宜野湾市 12.88人
 
314. 寝屋川市 7.77人

大阪府内では・・・
  45位摂津市(9.83人) 70位茨木市(9.43人)
  101位吹田市(9.11人) 115位豊中市(8.93人)
 


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