板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2015年12月1日号

まち・ひと・しごとの総合戦略

人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」によって、各都道府県、各市町村では、その目的を達成するために取り組む方向性や事業を記載した計画の策定作業が進められております。

策定の手順は、まず、これまでの人口推移を基に、将来人口を機械的に推計します。将来人口は減少していくのですが、平成72(2060)年を見据え、「どれぐらい減少幅を抑制するのか(=人口増加)」「何年に、住民は何人を目標とするのか」といった人口規模を展望します。これを『人口ビジョン』といいます。
次に、その人口目標を達成するためには「どのような取り組みをすれば人口減少が抑えられるのか」、自然増減、社会増減に対応した必要な施策・事業を年次的かつ具体的に計画します。これが『総合戦略』です。

先頃、庁内で策定した案が示されました。「総合戦略」の内容は、今後のパブリック・コメントなどで変更の可能性がありますので、その基となった『人口ビジョン』をご報告いたします。







これまでの人口の動き

■最近の人口推移
昭和26年(市政施行時)…約3万5千人
平成7年…約26万人がピーク
平成17年から10年間で約4千人の減少
■年齢3区分別の人口推移
年少人口(0歳〜14歳まで) 昭和50年の約7万3千人がピーク
平成22年は約3万人(59%減)
生産年齢人口(15歳〜64歳まで) 平成7年の約19万4千人がピーク
平成22年は約15万人(23%減)
老年人口(65歳以上) 昭和50年に約1万人
平成22年は約5万5千人
■高齢者単身世帯
平成7年(3,823世帯)から22年(10,599世帯)の15年間で、約2.8倍
■出生数・死亡数(自然増減)の推移
平成22年に初めて死亡数(2,069人)が出生数(1,964人)を上回り、その後は100〜300人/年の自然減少が続いています。
■転入・転出数(社会増減)の推移
昭和48年から社会減が続いています。この10年間では、平成23年、24年は増加でしたが、それ以外は1,000人/年以内での微減状態です。

表は、北河内地域他自治体との転出入数の平成24〜26年までの3か年合計です。
  転入 転出
守口市 1252 1162
枚方市 2916 2957
大東市 578 428
門真市 1604 1305
四条畷市 619 591
交野市 641 721




今後の人口推計

これまでの人口動態を踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所によって推計された将来人口予測は・・・


  • 平成52(2040)年・・・17万8361人
  • 平成72(2060)年・・・12万8322人

    • 【第1段階】総人口が減少しているが、老年人口は増加  平成32年まで
    • 【第2段階】総人口が減少しているが、老年人口は維持・微減  平成52年まで
    • 【第3段階】総人口、老年人口共に減少  平成52年以降
             ↓

この対策として

  • 『出生数の増加』…平成52年に1.30となる合計特殊出生率を1.75まで上昇
  • 『転出数の減少』…移動でマイナスとなっている世代を、平成52年までにゼロに
             ↓

これらを実現することによって、

  • 平成52(2040)年に、20万人 とすることを人口目標にしています。

「BANDO PRESS」でも採り上げておりますが、議員となって以降、少子高齢化を国内最大の課題と位置づけ、その対策の提言を繰り返してきました。更に、少子高齢化を原因として発生する諸課題への早期対策も提案してきました。
例えば、「ライフサイクルコスト」「ファシリティ・マネジメント」「危険空き家対策」「空き家・空き地の寄附制度」「ビッグデータを活用した健康寿命対策」「期限限定の保育所設置や送迎保育」「第3子以降の各種費用の無料化」「買い物難民対策」「結婚支援」「地域協働協議会の創設」「地域協働と就労のミックス」「コンパクトシティ」「多世代同居・近居促進」「基金の増額」「人口構成のバランス修正」など、これらは将来にわたる人口予測から派生したものです。

統計から見えてくる傾向や将来予測は政策立案に重要な位置づけがあることをご理解いただくため、これまでも、市の主な統計指標などを皆さんに伝えてまいりました。そういった意味では、統計の活用やそれを基にした政策立案には、行政よりも一日の長があると思っております。
この度、策定された「総合戦略(案)」は、人口統計を基にしていることから、導き出される課題解決の方向性は、私が提唱してきたことと自ずと同じとなり、対策として出される取り組みも大差ありません。その結果、総合戦略(案)には、これまで提案してきたことが多く包含されたものとなっています。

「寝屋川市の人口減少問題」と「国の人口減少問題」の対策には違いがあります。
都市間競争にさらされる衛星都市としての取り組み、地域競争として落ち込みが続いている大阪圏の活性化へ向けた近隣自治体との連携という二律背反する立場もあります。
大阪府内では、京阪本線沿線自治体が最も少子高齢化が進んでいるという実態もあります。
多くの課題があるとしても、共通する対策は「子どもを増やす」ことに他なりません。

これからも寝屋川市の持続可能性を更に追求するため、建設的な提言を行ってまいります。





新年度への政策提言

毎年行われている会派の予算要望に臨みました。新年度予算は、「新市長体制に移行したこと」「国の予算編成は、人口減少対策に軸足を置いたものとなる見込み」などを考慮し、代表質問や決算委員会での答弁、これまで行ってきた予算要望の回答を参考に議論した上で、政策提言・予算要望を創り上げました。
67項目に及びますので、表題のみを抜粋してご報告いたします。


  • 結婚支援
  • 健康寿命延伸を中心とした政策総動員
  • データヘルスの本格的実施(重症化予防対策としては既に実施済みであり、ポピュレーション・アプローチとして取り組みを広げる)
  • 訪問歯科診療の導入(在宅医療・介護者への対応)
  • 地域包括ケア構築への実施計画の策定
  • 送迎保育導入による待機児童解消(待機児童数の地域偏在を解消)
  • 「こども部」の創設
  • 給食センター方式の検討の前倒し(温かい中学校給食の実現へ)
  • 中間的就労体制の構築(定年後のプチ労働対策と生活困窮者の自立支援)
  • 大阪府、府内自治体と連携した雇用対策
  • 買い物弱者支援
  • 学校校庭への簡易照明導入による夜間スポーツの場の拡充
  • 古川水路など、河川・水路の浚渫
  • 地下河川の早期着工へ、大阪府への働きかけ
  • 香里園地区の治水対策
  • 不動産データベースの作成(その土地の状況、過去の災害情報など)
  • 防犯カメラと交番の連携(犯罪捜査のための利用から、新の犯罪の未然防止への転換)
  • 老朽危険空き家対策
  • 対馬江大利線、東寝屋川駅前線の道路整備と沿道周辺活性化への一体的取り組み
  • オープンデータの取り組み
  • 電気代高騰による差額分を指定管理者へ援助
  • マイナンバー導入によるコンビニでの各種証明書の発行
  • サイバーセキュリティ―技術者による全庁的検証
  • ビッグデータが利活用できる体制整備
  • 民間活力が期待できる対象事業を、民間からの提案
  • 全施策・事業を新年度1年間を通し、事業点検




市民参画を促す熊本市

熊本市が行っているPI(パブリックインボルブメント)を総務常任委員会で視察に行ってまいりました。
PIとは、施策や事業をつくる前に、市民に情報を提供し、意見を調整しながら政策を立案することを言います。熊本市では、13の手法を採り上げておりました。以下が、主なものです。

(1)ホームページ、市政だよりによる広報活動 (2)現地見学会 (3)シンポジウム
(4)出前講座 (5)地域説明会 (6)検討委員会 (7)ワークショップ
(8)市民意見の募集 (9)アンケート など


このPIの究極の形は、市民に「計画を立てる前に、どのような方向性を持った計画にした方がいいのか」を確認した上で素案を策定し、その後に「その内容でいいのか、改めて確認する」という手順です。実は、今から10年ほど前に、行政職員と大激論をしたテーマであり、関心をもって視察に臨みました。

熊本市で取り組む理由は、「自分達のまちは自分達でつくる」という理念を掲げたことから、市民の参画と協働によるまちづくりを推進する目標達成にはPIを通した実践の積み重ねが必要だと考えたからです。そのことから、全ての事業を対象としてPIを実施することになっています。
広報活動もその手法の一つです。最も根幹となる市民への情報発信については、熊本市のホームページを見れば、その姿勢が伝わります。
平成26年度の取り組み実績は、約2000の事業がある中で、「参画」が566件、「協働」が443件、「参画・協働」が725件とのことです。
現在力を入れているのは、「職員が『市民の意見を引き出す力』『意見をまとめる力』であるファシリテーション力を高めること」との説明をいただきました。

住民自治の基礎となる手順を着実・丁寧に行う必要性を再認識する視察でした。
特に、今世紀中続く「超高齢社会」では、労働者・事業所ともに減少します。そのことから、自助・共助を更に充実していただかなければなりません。そのためにも「地域協働協議会での住民自治が促進するには、どうすればいいのか」を、行政・住民ともに考えていかなければならない段階に入っております。その前提となるのが、PI(パブリックインボルブメント)の考え方・手法であると認識しております。

 
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太陽光発電

「住宅用の太陽光発電」の大阪府内での設置状況です。ただし、全住宅戸数に対しての割合ですので、マンション等が多い地域では数値が低くなります。平成25年の住宅・土地統計調査を参考に算出しました。(カッコ内は設置戸数)


1. 河南町 0.088% (490)
2. 豊能町 0.054% (430)
3. 阪南市 0.051%(1060)
4. 和泉市 0.044%(3080)
5. 熊取町 0.044% (660)
 
32. 寝屋川市 0.014%(1490)

全国では157万戸に設置され、設置率は、佐賀県、宮崎県、熊本県、長野県、山梨県の順です。

 


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