板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2016年1月1日号

  新春に際し 謹んでお慶び申し上げます

  旧年中は なにかとお世話になり 誠に有難うございました
  市民生活の向上に向け 更なる研鑽を積むことを 改めて決意いたしております
  本年も旧に倍する ご指導ご鞭撻を賜りますよう よろしくお願いいたします

平成28年 正月                      板東 敬治







一年を振り返って

昨年のこの時期は、副議長として活動を行っており、副議長室での執務時間が多くあったことを思い出します。
特に、各関係機関・各種団体の方々との意見交換で発言した提案が具現化したり、次年度にも継がれているものがあり、感慨深いものです。
例えば、警察関係では「勤務時間外に制服着用での外出」、消防関係では「トリアージの実地訓練」。偶然の一致かも知れませんが、発言後に実施されました。
また、「口腔ケアの重要性」を三師会の方々に訴えた所、次年度には三師会側からその話題が出されたと聞き、健康対策に少しは貢献できたのではないかと感じた次第です。

4月の統一選では、当時の議長が市長選に立候補し、その時点で議員失職となったことから、議会での代表者として対応させていただきました。このような状況は、寝屋川市議会始まって以来初めてのことです。

5月以降は、新たな議員構成の中で「新生ねやがわクラブ議員団」の幹事長職を務めさせていただくとともに、例年以上に取り組む議会活動が増え、多忙な毎日を送ることになりました。

例えば、

  • 会派代表質問(6月議会)
  • 総合計画等審議会の委員
  • 寝屋川市議会諸課題等検討会の委員
  • 寝屋川市市総合戦略の会派取りまとめ
  • 予算要望・政策提言の会派取りまとめ
  • 条例策定への取り組み
  • 一般質問(9・12月議会)

など、長期間連続して携わっているものもありますし、これまでなかった活動もあり、充実した一年と感じております。

「総合計画」や「総合戦略」などは、様々な提案をすることで計画内容の変更・充実を図って参りました。特に、「人口構成の変化に伴う課題」と「その課題克服への対応策」については、初当選以来一貫して提言してきたテーマであります。<br> これからも、「今」と「30年後」の市民の声に耳を傾け、更に市民福祉の向上や市民満足度の向上を目指し取り組んでまいります。





12月議会のご報告

市長が提案された議案33件、議会が提案した意見書1件を審議する12月議会が行われました。
市長提案の議案は、昨年の3月議会から市のホームページに掲載されるようになり、総務部総務課のページ、若しくは「議案」で検索いただくとご覧になれます。
本号では、市民生活に深く関係する議案を採り上げ、ご報告いたします。



■行政機構(部や課)の変更

今の「保健福祉部」が3つに分かれます。

  • 「健康部」・・・健康推進室、保険事業室
  • 「福祉部」・・・保健福祉総務課、保護課、高齢介護室、障害福祉課
  • 「こども部」・・こどもを守る課、子育て支援課、保育課

教育委員会関係では、文化スポーツ課が「室」になり、地域教育振興課が「青少年課」になります。いずれも、今年の4月1日からです。

■市民会館の指定管理者

株式会社ケイミックス(東京都)が管理運営をすることになります。

全国各地で同様の施設を運営しており、スケールメリットを活かした自主事業が提案されています。
また、サービス介助士の配置や集団補聴システムの導入など、高齢者や障害者への対応の提案は、管理者として選ばれた主な要因の一つであるとの説明がありました。

市民会館は、指定管理制度導入以降、5年毎に管理者が変わっていることから、住民や各種団体・事業者とのつながりという面を含めた無形財産の継続性が課題であり、制度自体の改善が要すると考えております。



■アルカスホールの指定管理者

株式会社アステム(大阪市)に決まりました。事業者からの提案での、利用料金を下げることや、20種類に及ぶ自主事業の内容が評価されたものです。 この事業者は、大東市で総合文化ホールを含む4施設の指定管理を担っております。また、鳥取県の「世界砂像フェスティバル」を行った事業者でもあります。
駅前の文化拠点・交流拠点として、更なる飛躍を期待するものです。



■公共施設等総合管理計画策定へ

この計画の必要性については、この「PRESS」で10年前より記してきたものです。

その背景は、人口減少、人口構成の変化によって利用の需要が変化します。また、公共施設等の老朽化、建て替え時期の集中などにより、財政上の課題が懸念されます。

それらの課題に対応するため、総人口や年代別人口を長期予測し、公共施設の更新・統廃合・長寿命化に関する基本方針を定める計画です。
対象となるのは、建物である施設、道路や水道管などのインフラを含め、全てです。

本市は、急激に人口が増加したこともあり、集中的に施設が建設されたことから、その改修や建替えも集中することになります。
この計画を策定することで、それらの維持管理・建替えのコストが算出され、予防保全の対策や貯金の必要額なども明らかとなります。





12月議会 一般質問

今議会は、25名(全議員数は27名)が一般質問を行い、市議会史上最高の人数となりました。

私が行った質問の一部をご紹介いたします。
  質問項目:目指すべき街の姿の背景
    (1)単身世帯の実態
    (2)老後破産

実は、9月議会で本市が目指すべきまちの姿を提案するとともに、「多世代同居・近居への支援」「地域協働協議会の収益事業への可能性」「定年後の収入の場づくり」「健康寿命対策」など、今世紀に渡って対応できる住民生活の維持向上策を提案しておりました。

今議会では、その主な理由である「単身世帯の増加」「低所得高齢者の増加」の実態を示し、9月議会に提案した「めざすべきまちの姿」がなぜ必要なのか、その理解を深める質問となるよう心掛けました。

例えば、単身世帯は2006年以降、家族形態で最も割合が高い世帯となっており、2010年には約32%、今後もその割合は高くなっていきます。その理由は、「高齢人口の増加」「結婚した子どもが親と同居しないこと」「結婚しない人の増加」の3つが考えられます。

本市の未婚率を平成22年の国勢調査結果から算出すると、20〜40代で男性47.8%、女性37.2%となります。この結果「2050年には単身世帯が40%を越えると予測される」と答弁がありました。
つまり、単身世帯は「家族はいるが、同居人はいない」という今の状況から「家族がいない単身世帯」へと変わっていくのです。これが、共助充実へと考える一つのポイントです。
その対策として、本市では行っていない「結婚への支援の必要性」や「各世代毎の単身世帯者が求めるニーズの把握」などを求めました。

一方、家族がいても老老介護や多重介護、若者介護といった課題もあります。4人に1人は多重介護と言われておりますし、「日中独居」の問題は、家族がいる故に見過ごされやすい課題です。更に、増加する認知症高齢者への対応も必要です。つまり、家族内での相互協力にも、限界が見られることも、共助拡充へのポイントの一つです。

また、先に高齢社会になっているイギリスでは「介護家族者」に関する法律により、その支援が整っておりますが、日本は遅れた分野です。介護家族者の課題をクローズアップすることで、国のモデルとなる市独自の支援への課題提起を行い、充実につなげたいと考えております。

以上のような状況が既にあります。これから増加するそれらの絶対数、相反して減少する生産年齢人口と・事業所を考えると、公助による支援の限界を超えております。それ故に、自助はもちろん、共助の充実を図らねばなりません。
その共助を担う大きな柱は「地域協働協議会」と考えられます。その協議会が収益を上げ、参画する会員も報酬を得ることができれば、その活動自体に持続性と拡張性が生まれ、更に住民生活の充実につながると考えております。

上記の他、以下の点についても質しました。

  • 患者情報ICT化への取り組み
  • 健診から検診への取り組み
  • 建て替え困難地域の認識


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