板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2016年2月1日号

市民意識調査の結果

「市民意識調査」とは、市の施策に対する市民の「満足度」を確認するものです。
2年に1度、無作為抽出による3500人を対象に郵送で調査票を送り、今回の回収率は66.0%でした。ちなみに、この種のアンケートでの回収率は他市に比べても高い結果(毎回50%を越えている)が出ております。
調査内容は、毎回同じ質問を行います。それは、各施策(現在は41施策)に対する経年変化を確認することで、市民のニーズや意識を確認し、その結果をもって施策の実施方法を改善するための参考とするからです。


5年間の調査での経年比較

■評価が良くなっているもの

  • 地域の福祉活動が活発に行われている(25→28→37%)
  • 高齢者が生きがいを持ち、健康で心豊かに暮らせる環境づくり(16→19→23%)
  • 安心して子どもを産み育てることができるサービスと環境(14→17→21%)
  • 文化、芸術活動が活発である(23→26→31%)
  • 快適な生活環境や美しい街並みが確保されている(21→26→27%)
  • 自治会や小学校区での地域活動が盛ん(33→33→45%)
  • 市役所などでの窓口対応に満足した(39→41→47%)

■評価が下がっているもの

  • 雨の時に不安がある(40→58→50%)
  • 消費生活センターの情報が役に立っている(25→17→13%)

市民意識調査の現行方式では「満足度」を測る調査でしかありません。満足度は、欲求や欲望に似たものだと考えており、その点が課題だと考えております。

例えば、今の設問に施策の重要度・優先度を加えることで、市民の方々が考える施策の重要度・優先度が判ります。それと満足度の2つを座標軸とした表に各施策の結果を記すことで、本市の長所・短所が一目瞭然になります。それを参考として市政運営をすれば、市民の意思によるメリハリの付いた予算執行に結び付きますし、長所の施策に予算を集中投下することで本市のブランド化につながります。

また、財政状況を把握した上で回答をいただくと「納得度」への評価に変質します。例えば、各ご家庭で自動車を購入する時に、収入状況・貯蓄状況を考えてグレードを決めると思います。結果、購入した自動車は納得をして購入したことになります。満足度も一定基準を越えると思われますが、値段を度外視できるのであれば他の選択をしたかも知れません。このように「満足度」と「納得度」には違いがあります。

私は、「現在と未来に対するバランス」と「市の持続可能性」が必要だと考えていることから、市の財政状況に合わせた施策の評価となる「納得度調査」への移行を議会で提案しております。
それには、「市の財政状況がどのような状態であるのか」また、「行われている施策は(他市などと比べ)どのようなレベルのものなのか」など、市民との情報共有が必要であると考えております。
それには、更なる行政からの情報提供を進めていくと同時に、私自身もその一助として情報提供を実行して参らなければならないと考えております。





「スクール・コミュニティ」
と地域協働協議会

文部科学省の中央教育審議会による「学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策」の答申が、昨年末に示されました。
その答申での大きなポイントは、「コミュニティ・スクールの拡大」と「地域における学校との連携・協働」です。
つまり、学校を核とした地域づくり=スクール・コミュニティへの移行を謳っております。



学校協働本部を設置する方針へ

◆これまでの取り組み=「支援」が中心

  • 学校支援地域本部
  • 放課後子ども教室 など

◆これからの取り組み=「連携・協働」へ

  • 学校協働本部が中心となり、個別活動であった「学校支援活動」「登下校の見守り」「土曜日の教育活動」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」などを総合化し、コーディネートする。
  • より幅の広い地域住民、団体等の参画によるネットワーク化による実施体制へ。

この仕組みや活動概念は、「学校」「子ども」を対象に議論し導き出されたものですが、この実践による効果として、「より多くの、より幅の広い地域住民が参画し、住民の意思を作っていくことは、地域の様々な課題に対して、それを解決しつつ、地域を経営することにつながる」と答申では記されています。

これまで私が議会で提言してきた「地域協働協議会」の教育・青少年部門と答申内容が重なることから、国全体で取り組もうと考えられたことと、寝屋川市の現場で取り組みがスタートしたことは、考え方や方向性は同じと理解しております。
つまり、この仕組みに「安全安心」「高齢者」「環境」などの視点も取り入れた幅広い形が「地域協働協議会」だと考えております。

実は、昨年の11月に大阪大学の志水教授のお話を聞く機会がありました。テーマは、「子どもを育む『つながり』の力」です。端的に言うと、子どもの学力格差は経済格差と大きな関係があるというのが一般的ですが、志水教授は「それだけでは説明できない」と考え、親の資源・子どもの社会関係資本・学力の関係を統計的に分析されました。結果は、子どもの学力には「経済資本」「文化資本」「社会関係資本」の3つが、それぞれ3分の1ずつ等分に関係しているということを数字で実証しました(この結果は、文部科学省も認め、既に施策に取り入れ始めている)。「社会関係資本」とは、いわゆる「つながり」を指します。そのつながりも「家庭」「学校の教師」そして「地域」の3つが重要だと説明されました。
偶然そのような講演を聞く機会に恵まれたわけですが、答申を受けて文部科学大臣が提案したプランが目指すべき方向性を、より理解することができました。

平成21年3月議会の代表質問で「公立学校は、地域で作り上げていくもの」と発言した思いが、改めて蘇ってきた次第です。





新・財政収支計画

過去5年間と今後5年間の比較

行政運営は、目標とする将来像を示した「総合計画」のもと、各種計画や毎年度の事業予算化によって進められます。それらを実施するには、裏付けとなる財源が必要です。財政が健全で、かつ、市民サービスを円滑に進めるため策定されているのが「財政収支計画」であり、本市では5年毎の財政収支計画が策定されています。新たな計画の大枠をご報告いたします。


  (1)H.23〜27年 (2)H.28〜32年 (2)-(1)(概数)
市税 1404億2000万円 1424億9900万円 約21億円
地方交付税 602億9100万円 584億2800万円 △約18億円
贈与税・交付金 50億9400万円 54億3400万円 約3億円
地方消費税交付金 98億1300万円 278億7000万円 約180億円
国庫支出金 917億5600万円 1058億3100万円 約140億円
地方債 357億4200万円 289億6900万円 △約67億円
その他 464億9900万円 608億2300万円 約143億円
歳入総額 3896億1500万円 4298億1400万円 約402億円


人件費 571億2900万円 500億100万円 △約71億円
扶助費 1399億500万円 1552億3300万円 約141億円
公債費 377億6000万円 320億7200万円 △約57億円
組合負担金 151億2300万円 149億1500万円 △約2億円
繰出金 416億1900万円 482億4900万円 約66億円
投資的経費 311億6400万円 527億5400万円 約216億円
その他 628億3100万円 704億4900万円 約76億円
歳入総額 3855億3100万円 4236億7300万円 約381億円

左の表は、5年間の各項目と合計を比較したものです。
歳入は、国の考え方や経済の動向によって大きく影響があります。
歳出は、市が主体的に決めれる所も多くあることから、精度は歳入以上に高いものとなります。

今後5年間は約400億円膨らんだ予算規模と計画され、例えば、平成28年度は歳出が約870億円、過去最高額が予定されております。


将来予測される社会動向、人口構造、老朽インフラ対策を考えると、その時々での対応と同時に、将来を見据えた持続可能な財政運営への改善を指摘してきました。
市民福祉の向上を目指しつつも、財政規律をしっかり守れるよう、議会活動の中で注視して参ります。

 
ほんまでっか?ランキング

教育用コンピューター1台当たりの児童数

(2014.3.1現在)

1. 三好市(徳島県) 1.6人
2. 人吉市(熊本県) 1.8人
3. 山武市(千葉県) 2.4人
4. 歌志内市(北海道) 2.5人
4. 西予市(愛媛県) 2.5人
 
大阪府内では・・・
43. 高石市 3.5人
50. 寝屋川市 3.6人
131. 箕面市 4.6人

58.5人に1台というのが、最も設置の少ない市でした。

 
 


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