板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2016年4月1日号

高度情報化社会を意識した市政へ

3月議会は、次年度の運営を示す「市政運営方針」が示され、その方針に沿った「予算」が提案されます。
市政全般に対する会派代表質問では、次年度事業の確認と、我々が考える方向性について提案を行いました。(予算については前号でご報告しておりますので、ご覧ください。)


第4次産業革命に順応した取り組みを!

通信機能を持たせた物(IoT)の増加、ビッグデータの活用、スーパーコンピューターによる分析やシミュレーションを行う環境、人工知能(AI)など、これらは21世紀に入り飛躍的に進展を続けています。私達の知らないうちに生活の中で利用していたり、スーパーコンピューターも遠い存在でなくなってきており、自治体による活用を視野に入れなければなりません。
そのように、時代背景を直視し、未来を予測することで、確かな市政運営につながると考えておりますし、市民サービスの向上にも貢献するものだと考えております。
しかしながら、行政における高度情報政策は、まだまだ発展途上にあることから、取り組みを牽引するため、代表質問では様々な提案を行いました。


高度情報化技術への提案

■ビッグデータを政策立案に活かしていかなければなりません。しかし、行政のデータ活用への認識は緒に就いたばかりです。そこで、統計を戦略的に扱うことを仕事として位置づけること、その部署を政策分野に設置すること、それらによって統計分析機能の体制を強化することを提案いたしました。

■マイナンバー制度の導入により、個人情報の漏えいがへの不安が大きくなっています。過去の諸外国におけるサイバー攻撃の事例からも、外部とのネット環境が遮断されている施設でのハッキングもあり、非常に高度な専門性を要求されるのが、サイバーセキュリティだと認識しています。
そこで、外部の専門家によるサイバー攻撃に特化した高度な対策に、早期に取り組む必要性を指摘いたしました。

■浸水対策のために「調節池の監視機能」「樋門の遠隔操作」が予算計上されました。その取り組みの方向性は、12月議会での提案した内容に沿っています。ただ、それに留まらず、IoTの活用、遊水地や調節池への可動堰の設置、そして、それらを遠隔操作する中央監視システムを導入することで、その時々の雨の状況に最も適したオペレーションを組むことが可能となります。
現在の情報技術で可能な、治水機能の向上策を提案いたしました。

■公共交通網を充実させるために計画策定に取りかかることになりました。公共交通機関が物理的に通行可能な道路を優先に考えることも否定はしません。しかしながら、300m先まで移動ができない方が増えてきている現実に、目を反らすことなく充実した交通網にするべきだと考えております。何故なら、人が家から出ることで、健康寿命の延伸、認知症の防止など、社会保障経費の抑制につながりますし、当事者自身の生活に満足感が向上すると考えるからです。
そのようなことから、計画策定に当たっては、客観的データである公共施設、生活関連施設、人口動態、高齢化状況、実際に移動する人の動線などを地理情報システム上に展開し、審議の基礎資料とすることを提案したしました。

■道路の傷み具合など地域インフラの課題箇所については、日々利用している住民が一番よくわかっていますし、それらを見つけるのも住民が早いことは言うに及びません。であるなら、スマホアプリなどを活用し、住民から情報提供いただき、行政が素早く対応し、その対応情報をホームページ上に発信することで、地域インフラの修繕状況を共有できるシステムを構築すれば、街の景観や機能の維持が図れますし、住民の市政参画への意欲も向上できると考え、提案しました。

■本市が行っているオープンデータは、数値的なものに偏っています。厳密に言えば、データのオープン化であって、昨今言われているオープンデータではありません。
また、行政で作成される政策を説明する概要や、各種文書はPDFで公開されている場合が多く、そのコンテンツをそのまま誰もが資料として2次活用できる状況ではありません。
そこで、そのようなコンテンツを誰もが加工でき活用できるよう、更なるオープンデータ化を目指すよう提案をいたしました。


■これまで議会などでの指摘を通し、国民健康保険のレセプトが分析されるようになり、重症化予防としてデータヘルス計画が策定されました。ビッグデータと言う言葉が、今ほどポピュラーになっていなかったころからの指摘であったため、理解いただくことが難しかったものです。それ故に、データ自身が限られた対象のものであったり、その活用目的も特定されているのが実情です。
担当者には、日常の打ち合わせの中で、国民健康保険の枠を超え、幅広い医療や介護のデータの収集・分析により、全ての住民の健康寿命を延ばす手段として活用する具体的手法を伝えており、今議会では、それを後押しできるよう質問に加えました。

 




新規事業に対する思い

時代の要請や本市の独自課題へ対応すべく取り組まれるサービス・事業の中には、私自身が提案・指摘してきたものが多く含まれています。中でも、新規に行われる事業の内容について、提案した時の思いを交え、ご紹介いたします。


◆多子世帯への支援
まだ、消滅都市や地方創生などといった社会背景がなかった時代ですが、人口減少・人口構造の変化は人口統計からわかっていたことです。
そこで、持続可能な寝屋川市を構築するための手段として、本市独自の少子化対策に提案していたのが「第3子以降への経済的負担の軽減」です。
結果としては、国が人口減少対策の取り組みとして全国的に進められたことから本市の導入に至ったわけですが、必然な流れだと見ております。
ただ、残念な点は、国の制度に合わせたことから所得制限があることです。
確かに、大きな財源が必要となりますが、優先度の高い施策と考えていることから、更なる改善を求めてまいります。

◆古川水路の浚渫       1980万円
近年の浸水被害で、河川・水路の浚渫の大切さを行政内でも改めて考えられていたことも事実です。また、大掛かりな浸水対策事業を2つ抱えていたという状況もあり、浚渫の実施の優先度はどうだったのか疑問もあります。
それらの背景を時系列で判断すると、「大人の腰まで泥で埋まった」という事を担当課に伝えたことが、事業実施の背中を押した形となりました。
古川水路の川底はコンクリートでないことや、両岸の擁壁付近には住宅があることから、慎重さが求められる浚渫となります。
4年1クールを3回、つまり(最長)12年で泥を除去する予定です。

◆防犯カメラの設置      1182万円
10年ほど前から防犯向上の手段として取り上げてきました。
それは、2005年に大阪教育大学池田附属小学校に視察に行き、犯罪を原因論と機会論の両方から考えなければならないと学んだからです。当時の日本では犯罪抑止に対し、人の内面を中心とした原因による対策が主だったのですが、犯罪をできなくする環境をつくる機会の喪失への対応も必要だと気づかされました。
導入の提案に対し、矛盾することではありますが、防犯カメラには犯罪機会を失わす効果があるものの、犯罪場所の転移という懸念があることを指摘しておりました。
今委員会では、防犯環境全般に対する検証を専門家によって行い、根拠をもった改善策を講じるよう、指摘しました。

◆治水施設に監視機能等を強化      5400万円
導水路の樋門7か所に遠隔装置を設置し、四方黒池には監視機能を追加するという内容です。
私の提案としては、治水施設や河川・水路に遠隔で水量を調整できるよう求めたものでした。
と言うのも、寝屋川流域総合治水計画が策定された当時と今では、策定条件の前提が大きく変わっているものが3つあります。1つは、市街地開発が予想以上に広がったこと、2つ目は、雨の降り方、3つ目は、高度情報技術の進歩。
1つ目の対策としては、地表面の改善と多様な貯留施設の設置を提案していますが、2つ目の要因は対策がありません。残る3つ目は、ここ近年の技術であり、まだまだ導入の余地があります。
次年度の取り組みは、費用面から考えると、第一歩を踏み出したものと理解できます。
しかし、より柔軟な水の流れを変えることで、治水効果の向上を目指していることから、更なる具体的提案を続けてまいります。

◆婚姻歴のない未婚ひとり親世帯      105万円
親に婚姻歴が有るか否かで、行政からの子育て支援に違いがあることは、当事者である子どもにとって良くないと思います。
提案した当時は、今ほど、子どもの貧困率に対して話題性があったわけではありませんし、対象自体もその絶対数が多いわけでもありません。ただ、フランスの事情が、将来の日本が通る道だと考えれば、その対策としては自ずと導入されていく性質のものだと考えております。
そのような考えから、子どもを育てる環境の格差是正のため、「寡婦控除をみなし適用する」自治体の例を取り上げ提案していました。



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転入・転出先は?(寝屋川市人口ビジョンより)

本市の社会増減。昭和45年は、転入46,711人、転出40,376人と、高度経済成長期は大きく動きがありました。近年は、転入転出とも毎年7,000〜9,000人で推移しています。
平成24〜26年の移動地域は以下の通りです。


転入元
1. 近畿 17,512人
2. 関東 1,490人
3. 中国 652人
4. 九州・沖縄 635人
5. 東海 515人
6. 四国 395人
7. 北海道・東北 208人
 
転出先
近畿 18,171人
関東 2,187人
九州・沖縄 766人
中国 708人
東海 674人
四国 433人
北海道・東北 209人
 
 


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