板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2016年11月1日号

決算の審査

決算審査の方法は、各議会によって違いがあります。本市は次のような形で審査を行います。

  1. 特別委員会(9名)を設置
  2. 休会中に開催
  3. 委員会の手順は
    (1)理事者側から総括的な説明
    (2)各会派毎に総括的な質疑
    (会派の人数で、質疑時間に違い有)
    (3)歳出・歳入の順で審議
    (質疑時間のみで各人75分)
  4. 討論、採決
以下のような議会もあります。
  • 常任委員会で行う。
  • 一般会計と特別・企業会計に分けて審査する。
  • 9月議会の会期中に実施する。
  • 決算資料を中心に審査する。
  • 部門ごとに、日程を決める。
  • 事業仕分けのような形式で実施する。

一般会計においては12年連続の黒字であり、平成27年度においては、全会計黒字での運営ができています。また、その運営内容の質的改善が年々行われていることは、評価できるものと理解しています。

そのような前提に立ち、総括的な質疑として以下のような内容(抜粋)について質しました。


  • 予算規模の拡大傾向について
    通常行うべき業務に必要と考えられる額は、この20年間では320億から370億で推移しています。その一方、予算規模は平成10年代は700億円前後であったものが、平成22年度以降は100億以上大きくなっています。
    経済対策等の諸要因もありましたが、それだけで説明がつかないことや、今後の税収の予測などからも、財政の持続可能性を追求する予算規模のあり方について質しました。
  • 歳出抑制の本丸は「民生費」
    歳出全体の54%を占めているのが民生費です。1%が約4億円にあたります。
    児童・老人・障害者に対する福祉費の割合が大きい状況にありますが、特別会計への繰り出し金や生活保護費も含まれています。
    急激な改善とはなりませんが、健康づくりや雇用確保などを進め、改善を一つ一つ積み上げることで、大きな成果となります。
    「愚公山を移す」気持ちで取り組む必要性を質しました。
  • ライフサイクルコストと基金の積立て
    市では、全ての公共施設・インフラの維持・更新に、これから40年間・50年間という長期間に、いくら費用が必要なのかを算出する作業を行っています。10年程前から指摘していた内容が実施されています。
    その数字から年度毎に必要となる額が浮き彫りとなります。それが、基金を積立てる額としての最低水準になり、持続可能な財政運営に寄与します。既に、算出している市の数字も参考として紹介し、本市の取り組みについて質しました。
  • 職員・事業の業務効率(生産性)
    高度情報通信(ICT)機器を導入することで、作業効率・正確性に寄与する分野は多くあると考えております。民間委比べ、公共分野は遅れていると感じてもおります。
    海外の大学では、今後10年〜20年になくなる職業を予測しています。市役所がなくなるとは言いませんが、業務の中にはICT化によって人に代わって遂行できる業務やサービスを抽出する必要があると考えております。人が担う以上に効率的かつ効果的に遂行できるものも多くあるはずです。そこで、更なる生産性の向上を質しました。




勤続年数 人数
1 34
2 46
3 35
4 26
5 27
6 36
7 32
8 35
9 32
10 27
11 24
12 20
13 17
14 4
15 2
16 0
17 0
18 0
19 2
20〜25 6
26〜30 3
31〜35 21
36〜37 23
38以上 35
合計 487

小学校の教員は?

近年、学校には若い先生が増えたと感じていませんか。

左の表は、決算審査に必要と考え、教育委員会に提出を求めた資料「小学校教員の勤続年数別人数」です。

10年までの教員が330人で、全体の67.7%。
ベテランである教員は2割にも達しません。
全体での平均勤続年数は9.7年となっています。

一方、中学校は10年までの教員が約70%ですが、学校数が少ないため、ベテランの教員の1校当たりの配属数は小学校より多い状況です。

先日、「全国的には50歳代の教員が全体の4割を占めているという状況」という内容の報道がされており、50歳代が4割という状況でも課題とされていました。
その報道内容を理解した上で、決算審査の場において府内他市状況について確認したところ、「府内他市も本市と同様の状況」と言う回答が教育委員会側からありました。
つまり、教員の定員管理を行っているのは大阪府ですから、府内で同じような教員の人口ピラミッドであれば、人事異動で改善することはないということが分かりました。

この現状を踏まえた学校運営への理解と協力が必要となります。
良い方向に伸ばすには、保護者の更なる協力も必要でしょうし、地域協働という枠組みを活用した地域住民の学校運営への取り組みにも期待したいところです。
それには、学校側が望む支援の具体的内容を引き出すことが第1歩だと考えております。 




学校 割合
11
14.4
29.3
26.8
18.4
23.5
22.7
19.7
4.4
20.7
27.5
14.2
平均 19.4

現在の中学生の虫歯は?

左の表は、平成27年度の中学校での歯科健診の結果、治療が必要な虫歯があると診断された生徒の割合です。

全国的に減少傾向です。
一般的には、フッ素入り歯磨きの粉の普及が、その要因と言われており、昭和世代の私にとっては、うらやましいと思うところです。

単純比較ですが、最大と最小の学校では、6.6倍の開きがあります。
各学校に行うべき取り組みとして教育委員会から指示されていることは同じはずです。結果に差が出ることは理解できますが、この開きは大きすぎます。
その原因分析と対策が必要でしょうし、更に、校区ごとの学力や不登校児数、医療費、特定の疾患との関連性など、様々なデータとのクロス分析を行うことで、地域全体の取り組みに変えていくことが、地方行政にとっては大事だと思っております。




中核市の事業を確認

市長による中核市移行への表明を受け、議会では「中核市移行調査特別委員会」を設置しております。
中核市になった場合、移譲される事務の条項数は約1700。本市は、既に移譲を受けているものが約260あることから、新たに1460条項の事務を受けることになります。

特別委員会では、まず、移行へのスケジュールを含め全体像をつかむことをいたしました。
次に、1700ある条項を関連する事務毎に分別し、2日間の集中審議を通し、事務の内容を確認する作業を行いました。
今後は、必要となる職員体制や財政への影響額といった書類上の確認作業、保健所の現場や先行して中核市に移行した市での現地聞き取り作業などの調査が行われる予定です。

移譲事務の中には、施設の「指定」や「取り消し」といった許認可権が移譲されていなかったものの、既にサービスとしては市が実施している事務もあります。
一方、保健所のように、新たに取り組む事務もあります。
寝屋川保健所に配置されている専門職は、医師、獣医師、薬剤師、保健師、診療放射線技師、栄養士、ケースワーカー、環境衛生指導員で、既存の職員で対応できない事務もあります。
先行市では、保健所を担う専門職員の確保と府(県)からの引き継ぎが課題として挙げられており、委員会を通し慎重に調査・確認をしていく必要があります。





救急車をより早く!

寝屋川市、枚方市、交野市の3市で、ドクターカーの導入に向けた検討が行われています。その有用性については理解するものの、出動には一定の基準が設けられますし、配置場所からの距離によって効果に違いがあることから、救急医療の課題に対する抜本的解決とはなりません。
そこで「全ての人の命を平等に救うこと」を目的とした一般質問を行いました。

救急医療の本質的な課題は、現場から搬送先の病院までの時間だと考えております。
枚方寝屋川消防組合の出動状況は、平成27年度は32,863件で、増加傾向にあります。


  • 通報から現場到着時間  7分42秒
  • 現場から病院到着時間 27分28秒

この時間短縮には、搬送先の病院を見つけることが最大の課題です。であるなら、救急依頼を断らない病院をつくることが第一と考えています。ただ、医療側に関わる要因であり、行政の及ぶ範囲は限定的です。

本市で可能な対応策として考えられるのは、救急車をスムーズに走行させることです。
そこで、救急車の走行方向の信号機を青色に変更することによって優先的に通過させる「現場急行支援システム」の導入を提案しました。
その導入で懸念されるのが、信号機を操作することによって、交通(流通)が乱れることですが、本市では重大な交通混乱に発展することは想定しにくいと考えております。

今後の、市と警察(信号機等の管轄)、大阪府(府道の責任者)との協議に期待をしております。



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