板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2016年12月1日号

貯金とライフサイクルコスト

家計の「貯金」に当たるのが、市では「基金」となります。
また、「ライフサイクルコスト」とは、施設インフラを企画してから維持管理し、次の更新までに必要な費用の総額を言います。

高度経済成長期に集中して公共施設やインフラが整備されました。それらの耐用年数や耐久性を考慮すると、大規模な修繕が必要であり、場合によっては建て替えなどの更新の必要性に迫られます。
ただ、今の財政状況を考えると、集中して更新するほどの体力がないために、施設の予防保全を行うことで、更新する時期を分散することによる費用負担の平準化が必要です。
また、人口減少が明白な中、既存の施設の総量を減らしていくことも費用負担の軽減に貢献できる術です。

費用を平準化する財政手段として2つが考えられます。一つは市債(数十年で返済)、もう一つは基金(前もって準備)です。

ここでは、基金について取り上げます。
本市では16の基金がありますが、それぞれ使い道が決められており、施設の維持管理・更新に活用できるのは「公共公益施設整備基金」「財政調整基金」です。
その必要とされる額については、現在取り組まれている「公共施設等総合管理計画」や施設の個別計画で明らかにされる予定です。


本市の平成27年度末の基金の状況

16の基金総額
公共公益施設整備基金
財政調整基金

127億622万円
29億9843万円
46億4561万円


これらの取り組みの考え方、手法については、議員になった直後から提案を繰り返してきたもので、10年以上が過ぎた今、その準備段階となる計画策定に着手されています。


類似団体では、既にライフサイクルコストを算出している市があります。どれぐらい施設インフラの費用が必要とされるのか、その目安となることからご紹介いたします。

鳥取市
明石市
上越市
宝塚市
春日部市
熊谷市
茨木市

3274億円(50年間)
3300億円(40年間)
4325億円(40年間)
4525億円(40年間)
1756億円(30年間)
5400億円(40年間)
1670億円(40年間)

年間65億5000万円
年間82億5000万円
年間108億円
年間113億円
年間59億円
年間135億円
年間42億円 


人口密度が1万人程度の市

門真市
東久留米市
草加市

1835億円(40年間)
345億円(30年間)
1779億円(40年間)

年間46億円
年間11億5000万円
年間44億円


他市の状況から、総費用を計画期間の年数で除した単純計算では、毎年数十億円規模の経費が必要になると考えられます。家計の考え方と同じように、更に貯金(=基金)を積立てていかなければ、生活保護の状態(自治体でいう財政再建団体)になってしまいます。






新年度予算への要望

毎年、11月には新年予算に関して会派毎に要望する機会が持たれます。
予算要望に対し、私が留意している点は大きく3つあります。

  1. 予算の個所付けにならないよう、大所高所から考えた、政策の提言とすること。
  2. 5年、10年先の社会変化を想像した上で、新年度に必要と考える内容を提案すること。
  3. 行政の不作為による市民の不利益を回避する施策・事業を取り上げること。

予算要望は、会派で作り上げることから、分担制をとっています。私の担当は厚生分野で、健康づくり、高齢者の社会参加と自立支援、子育て環境、産業振興について、主に取り組みました。

重視した視点はICT活用です。様々なデータを組み合わせた分析を行い、将来予測をすることと、課題解決の手段に用いる点です。
近年の科学技術の進展に伴い、大量のデータを分析する能力(スーパーコンピューターやAI)、新たなデータを集積する技術(ビッグデータやIoT)が飛躍的に向上しています。
そのような時代に合わせた科学技術の活用による政策形成を採用するよう、具体事例を示すことで促したものです。

例えば、子ども医療費助成の年齢が高校生世代まで拡充され、受診件数・一人当たりの医療費が増加した事例で説明いたします。
その原因を探るために、レセプト等の詳細分析を要望しました。
この分析で知りたいことは、これまで経済的な理由で受診抑制があったのかどうかです。その結果から他の世代での傾向も推測できます。
その次の段階として考えているのは、過去の膨大なデータを用いた分析により、早期受診が医療費総額の抑制につながるかどうか、そうであればどれぐらいの抑制額なのかを数字として検証することです。1つの疾病で、早期受診と悪化してからの受診での医療費の差を出します。その差額までは早期受診のインセンティブに活用しても、プラスマイナスはゼロです。
つまり、分析で得た数字は、医療費助成による健康向上と費用抑制の根拠になります。






子ども関係の施設を視察

厚生常任委員会では、「(仮称)子育てリフレッシュ館」の建設を控え、施設内に整備される機能の充実を目的に、北九州市の「元気のもり(子育てふれあい交流プラザ)」を視察いたしました。


本市の子育てリフレッシュ館の施設内容(案)
  • 妊娠期〜子育て期の総合的な相談・支援
  • 子どもの一時預かり事業
  • 子どもの遊びスペースと交流の場
  • 子ども子育てに関するサービス窓口

北九州市の施設の特徴

  • 子育ち支援・・・音、水、木、創作、落書きなど12種類の広場を用意
  • 親育ち支援・・・キッチンスタジオ、セーフキッズ、リフレッシュルームなど
  • 地域子育て支援・・・サポータールーム、図書室、ショップなど

「お勧めの施設は?」との問いに返ってきた答えは「1.木の砂場 2、スポンジプール 3、木のメリーゴーランド」でした。

子育ちの観点は「遊ぶ、学ぶ、考える、発見する、我慢する、思いやる」で、必ず保護者と一緒に遊ぶことがコンセプトにされています。
親育ち支援のキッチンスタジオ(調理室)で行われる「離乳食講座」は人気だそうで、子どもを不慮の事故から守る工夫がされた住居の再現スペースもよく考えられた内容でした。





決算資料を基に

■上水道管の経年化状況

水道管の総延長距離
布設してから50年以上
法定耐用年数の40年以上

61万6870m
4万6232m
9万8664m(=経年化管路率 16.7%)


経年管の布設替え工事は、計画により毎年2000mずつ行われることになっています。しかし、更新工事が行われる距離の数倍が耐用年数を超えてしまう状況となっています。
ある新聞では、全国では毎年3000か所道路の陥没が発生していると報道されました。その原因は、水道や下水道の老朽化によるものだという内容でした。
水道工事では入札額が予算額の80%程度であり、入札差金が残ります。その差金を財源として更新費用に充てることも可能です。
また、人口減少によって水道施設が持っている能力に対する利用率が低下しています。つまり、経年管の更新には管径のダウンサイジングも可能であり、費用抑制につながります。
このような改善策を示し、布設替えの促進を求めています。


■自治会加入率

平成24年度
平成26年度
平成28年度

92.7%
90.6%
89.6%


■生活保護受給者の自立支援

就労支援となる対象者
就労開始・増収した人数

601人
300人


就労可能な生活保護受給者には、産業カウンセラーによる相談・指導や、就労支援員による企業面接までの支援が行われます。
平成27年度の保護の廃止件数は475件、稼働収入の発生や増加によって廃止された件数は59件でした。その内この自立支援事業による保護の廃止は40件です。





小学校事情の今昔

【遠足のおやつ】
遠足の楽しみの1つと思っていた「おやつ」。
24校の内、18校は遠足におやつを持って行ってはいけないとなっています?
その理由は「おやつを食べる時間・場所がない」と「アレルギーへの対応」とのことです。
持参可能な6校は、108円もしくは100円まで。
【夏休みのプールの実施日数】
夏休みには、毎日のように学校のプールに通っていた記憶がありますが、今は違いました。
  5日までの実施・・・4校
  6日〜9日までの実施・・・19校
  10日以上実施・・・1校(18日)
プール監視の協力が必要となっています。


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