板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2017年1月1日号

新春に際し 謹んでお慶び申し上げます

    旧年中は何かとお世話になり 有難うございました
      本年も 何卒よろしくお願いいたします

平成29年 正月                      板東 敬治



議員による条例制定

「空き家等の適正管理等及び
老朽危険建築物等に関する条例」

12月議会において、「空き家等の適正管理等及び老朽危険建築物等に関する条例」案が可決されましたので、議員制定の条例について、改めてご報告いたします。 これまでの条例制定過程は、以下の通りです。


議員有志での条例作成への意見交換

空き家を対象とした条例を目指すことで一致
現状、課題背景、方向性などを確認

議員有志による条文検討(随時実施)

市の現状と将来課題に対応できる特色ある条例内容とすることを心合わせした上で、構成、見出し・条文を検討

法規担当職員との条文確認(随時実施)
 
条例のたたき台完成
全ての会派で共同提案することが合意

全会派から1名ずつ選出し、プロジェクトチームを結成。条文の検証へ

条例素案の完成

各種関係団体への説明

以上、内部での取り組みです。以下は、公的な手続きです。

11月にパブリックコメントを実施

63か所の指摘をいただき、市議会の考え方を回答。条文の修正も実施。

条例案の完成
 
12月12日に全員協議会を開催

議員間の質疑を通し条例内容の理解を深めました。

12月議会最終日、条例案が可決されました。

議員による条例の制定は、本市議会、初めてのことです。
また、その条例が理念条例ではなく政策条例であったことに、感慨深いものがあります。
そのような取り組みに、作成当初から携われたことは、大きな経験となりました。 









条例の目的と理念(抜粋)

【目 的】

適正に管理されていない「空き家」「老朽危険建築物」が、防災、防犯、衛生、景観等市民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、それらの対策を総合的に取り組むこと。

  • 「空き家」とは、概ね年間を通して居住や使用がされていない建築物を指します。
      管理の程度によって「特定空き家」「準特定空き家」と位置づけます。
  • ※「老朽危険建築物」は、戸建て、長屋、共同住宅で、居住や使用されていても、
      特に管理が不全となっているもの。
【基本とする考え方】
  1. 全ての建築物は、使用されるとともに適正に管理されること。
  2. 空き家や跡地は、地域活性化の有用な資源であることから、その活用が図られること。
  3. 目的を達成するために、所有者、市民、自治組織、市などの関係者が、それぞれの責務と役割をもって、協力して取り組むこと。

空き家の増加予測から、酷い状態になると予見される建築物をも対象として明文化している条例は、全国的にも稀有であり、将来を見据えた特徴の一つです。(その他の内容は、次号に掲載)






議会での決定事項

■重度障害者の医療費助成

重度障害者が、訪問看護を利用した場合は1割負担でした。
一方、医療機関を受診した場合には、福祉医療制度が適用され、1回500円、月1000円が上限とされており、その差異が課題でした。
平成29年1月1日より、改善されます。

■介護事業の変更

要支援1・2の方を対象とした、生活支援サービス(買い物・調理・掃除など)の実施に変更があります。介護保険制度自体を維持するための大きな変更だと考える一つです。
変更内容は、将来予測されている介護従事者の人材不足に対応するため、介護資格者には身体介護を中心に従事していただき、生活支援サービスは市で実施する研修を受講した方々に担っていただくことになります。
また、住民が主体となった組織も事業に参画できることになり、元気な高齢者が研修を受けて仕事をすることの促進を図るものです。
この実施は、平成29年4月1日からです。重度障害者が、訪問看護を利用した場合は1割負担でした。
一方、医療機関を受診した場合には、福祉医療制度が適用され、1回500円、月1000円が上限とされており、その差異が課題でした。
平成29年1月1日より、改善されます。

■臨時福祉給付金の支給事務

消費税引き上げによる生活への影響を緩和することと、消費の底上げを目的とした給付金(経済対策分)の支給が新年度も実施される予定で、その準備のための予算が計上されました。
支給対象者は、28年度実施と同じで、支給額は1万5千円です。
申請の受け付けは、4月10日から始まり、支給が開始されるのは6月からを予定しています。

■農業委員会の改正

重度障害者が、訪問看護を利用した場合は1割負担でした。
一方、医療機関を受診した場合には、福祉医療制度が適用され、1回500円、月1000円が上限とされており、その差異が課題でした。
平成29年1月1日より、改善されます。





草加市視察

■上水道管の経年化状況

会派では、人口・面積ともに本市とほぼ同じでありながら、職員数では200人程度少ない、草加市を視察しました。


視察内容は、「スポーツを通じた健康づくり」

  • 【目的】スポーツに取り組むことで健康を維持し、結果として医療費の削減につなげる
  • 【対象】年齢を問わず、主にまだスポーツに取り組んでいない市民
昨年視察した、総務省の「スマートプラチナ社会」でも、官僚が健康無関心層へのアプローチを課題に挙げていたことから、草加市の取り組み姿勢に共感が持てました。

本市で指摘・提案している内容(以下の3点)そのものの取り組みが実施されておりました。


  1. データの活用
    庁内13の部署が一緒に仕事をする中で、他部署で健康関連のデータを持っていることに気づき、データによる課題分析を行う予定。
  2. 健康視点での全事業の実施体制
    この事業の経費は約175万円(タオルマフラーとリーフレット)。「えっ?」と思いましたが、実は、「関係部署の既存の事業を推進・発展させることで効果を得る」。
    つまり、既存の事業を健康の視点から見直し、同じ事業だとしても効果を最大限上げようとする好事例です。
  3. 歯科口腔条例の制定準備
    近年、意識して発言をしているのが「口腔ケア」です。例えば、入院患者に歯科口腔ケアをしているか否かで、入院期間にも差が出るとの検証結果もあるほど、口腔ケアによって健康に差が生じます。本市でも積極的に対策をしていかなければならない分野だと考えております。




土砂災害の警戒区域

傾斜面に建てられた住宅地では、台風などの大雨によって、地盤への影響が懸念されます。事前に危険個所を特定し、その対策が求められています。

土砂災害警戒区域を指定することは大阪府の所管です。現時点の地形を基にした調査が完了したとの報告を受けました。


  平成28年度 (平成27年度)
特別警戒区域 41か所 (11か所)
警戒区域 42か所 (32か所)

特別警戒区域は、警戒区域の内部に存在しますので、危険個所は最大42か所となります。
27年度に比較し、新規に指定された箇所も増え、特に太秦地区に多く、寝屋、管相塚、末広町、打上地区にも新規指定箇所があります。



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