板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2017年2月1日号



小中一貫校への素案が提示

本市のこれまでの小中一貫教育

平成17年度から義務教育9年間を、継続性・系統性・計画性のある一貫した教育として、1中2小での連携による特色ある中学校区づくりとして取り組んできました。平成23年度には「寝屋川12学園構想」としてリニューアルし、それを推進しております。

国による小中一貫校の制度変更

小中一貫教育は明確な基準がないまま全国的に広まったことや、小中一貫教育等を行っている地域での実態調査の成果結果を受け、文部科学省は法改正をし、平成28年から制度化しました。

  • 小中学校の他に、「義務教育学校」を新設
    ※義務教育学校は、修業年限が9年。校長1人、1つの教職員組織。
  • 「義務教育学校」に準じた「小中一貫型小・中学校」を制度化。
    ※それぞれの学校に校長、教職員組織を持つ。
本市で提示された小中一貫教育
  1. 全市的に「小中一貫型小・中学校」へ移行
    • 第4中校区は、周辺のまちづくりと連動させ、施設一体型となるよう新校を建設。
    • その他の校区は、今の施設体系のまま「小中一貫型小・中学校」へ移行。
    • どちらも平成34年4月を目指す。
  2. 就学前教育と小中一貫校の連携
    • 保育所園、こども園、幼稚園との情報共有や合同研修など。
    • 就学前児童と小学校児童との交流。
  3. 家庭・地域との連携を強めた中学校区づくり
    • 学校評議員制度の充実。
    • 地域活動を担う団体との連携。
今後の学校教育で予定されていること
次期学習指導要領は、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度に導入さる予定で、アクティブラーニングという学習方法や英語の学習の早期化などが出される一方、プログラミング学習なども課題としてあります。


【私の注目点】

  1. 国における小中一貫校の制度化のメリットとして、9年間の教育課程を柔軟に編成できる点です。と言うのも、脳科学に基づく短期・長期記憶を意識した教育課程や学習指導が期待できます。更に、その効果によって生み出される時間を活用し、生きる力への取り組みも充実可能と考えられます。
  2. この先30年を見越した小中学校のあり方の検討へつながります。校舎の築年数を考えた長寿命化と建て替え、立地適正化計画による公共施設等の配置、公共施設等総合計画による学校の存廃と複合施設化。近年取り組む計画だけでも学校のあり方に関わるものがあります。
    私は、人口減少時代、核家族化などに起因する課題を複合的に考えた場合、小学校を核とした多核型ネットワーク都市にするべきだとの立場をとっています。一方で、ある自治体では、全市的に施設一体型の小中一貫校にする計画を打ち出したところがあります。
    つまり、今後の30年間での小中学校の施設整備を視野に入れつつ、小中一貫校については「施設一体型」で全市を統一するのか、それとも「施設分離型」での小中一貫校とするのか、まちづくり、地域包括ケアなどの福祉、多世代による交流、更には長期財政など、今以上にダイナミックな将来構想と議論が必要だと考えております。





決算資料を基に

■入札での落札状況は?

  • 経営企画部   68.0% (10件) 財務部     89.0%  (6件)
  • 人・ふれあい部 84.5% (18件) 総務部     98.6%  (1件)
  • 市民生活部   86.9% (16件) 環境部     71.4% (22件)
  • 保健福祉部   79.0% (28件) まち政策部   79.3% (24件)
  • まち建設部   83.2%(104件) 上下水道部   85.4% (61件)
  • 学校教育部   83.1%(107件) 社会教育部   83.1% (12件)
  • 各部毎に集計した、予定価格に対する落札率です。

■中学校給食での食べ残しは?

おかわり用のご飯や欠席者などの要素もありますが、給食での残渣率は以下の通りです。

  • 30%未満の学校数     1校
  • 30〜35%未満の学校数  1校
  • 35〜40%未満の学校数  4校
  • 40%以上の学校数     6校

■特別養護老人ホームの待機者は?

平成27年9月1日時点での待機者数は、市全体で560名。

  • 要介護5(158名)
  • 要介護4(159名)
  • 要介護3(153名)

施設によって、待機者数は2名〜123名と違いがあります。

■インターネットによる資産売却

公有財産で長年使い続けた車などを、インターネットを活用し、売却した結果です。

  • パッカー車1台    131万円
  • 軽自動車3台  21万3664円
  • 原動機付自転車1台  2601円




家庭ごみの実態

昨年の7月に、ごみステーションに出されたごみ袋を回収し、ごみの成分分析が行われました。


【ごみ全体での成分比】
重量比 @紙類33.8% A厨芥類28.1% Bプラスティック類17.8%
【可燃ごみで出された資源化可能な物】
ごみの24.9%(主に、紙類16.1% プラスチック類7.5%)
食品廃棄物や剪定枝などを、堆肥等に再資源化するとなれば、その対象は42.7%あります。
つまり、今後の施策如何によっては、可燃ごみの67.6%は、資源化可能と言えます。
【不燃ごみで出された資源可能な物】
ごみの25.1%(主に、鍋などの金属単体製品)

現在建設中の、新ごみ処理施設の処理能力からもごみ総量の減量が必要です。それには、これまでの手法の延長線上で考えては減量の必要量には達しません。
堆肥化のプラントを本市で建設することは、ハードルの高い問題です。
近隣にある民間の事業者との連携により、資源化を促進すべきと考えます。それには、今のごみ分別の変更も必要となることから、住民の方々の理解と協力が必要不可欠となります。





議員提案した「空き家条例(略称)」のQ&A



対象とする空き家に例外はあるのですか?
法的には、「概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことが1つの基準」となっています。よって、1年以上、居住や使用がない建築物を指すことになります。<br> ただし、国や地方公共団体の所有する建築物は除きます。
「特定空き家」と「準特定空き家」の違いは何ですか?
防災、防犯、衛生、景観などの市民生活に影響を及ぼしている程度の差です。
判断指標(できるだけ客観的なもの)を基に行われる立ち入り調査によって、その程度の判定を行います。準特定空き家は、法律にはありませんが、これからの空き家の増加傾向と管理状態の予測を勘案し、本市独自策として取り組むものです。
共同住宅などの空き住戸も対象となるのでしょうか?
法律では対象としておりません。しかし、文化住宅の大半が空き住戸であるような本市の状況を鑑みて、それらを対象から外すと目的達成ができないと考えます。
そこで、特定空き家と同じような状態にある場合の共同住宅は、共同住宅全体を1つの建築物として捉え、「老朽危険建築物」と位置づけることで対応します。
対象と思われる建築物を見つけた場合、どのようにすればいいのでしょうか?
市に連絡してください。市民から調査の要求があった場合には、市は対応しなければならないよう条例で定めています。
特定空き家などに判定された場合、どのようになるのですか?
管理不全な状態を改善するよう、所有者・管理者に、市が助言・指導を行います。
それでも改善しない場合、「特定空き家」は法律と同様に、勧告、命令、代執行という手順で進められます。
一方、法律ではなく条例で定義する「準特定空き家」と「老朽危険建築物」は、勧告までが行われます。管理不全な状態を改善するよう、所有者・管理者に、市が助言・指導を行います。
それでも改善しない場合、「特定空き家」は法律と同様に、勧告、命令、代執行という手順で進められます。
一方、法律ではなく条例で定義する「準特定空き家」と「老朽危険建築物」は、勧告までが行われます。
罰則はあるのですか?
特定空き家への命令違反には50万円以下の過料や、その他に立入調査を拒んだ場合などにも罰則を設けています。
空き家を自治会で活用すれば、住民の交流や生涯教育、福祉、健康などの向上に期待できるのでは?
空き家や跡地は、地域活性化の有用な資源であること、また積極的な活用を条例で明記しています。
よって、所有者が当面活用の見込のない空き家に対し、支障のない範囲・条件をもって、地域からの協力の申出にご協力いただくよう働きかけることも、条例の目的の一つです。
今後策定される「対策計画」によって、具体的な手法等が議論される予定です。
台風などの強風などが原因で、今にも危険そうな建築物があるのですが?
「特定空き家」や「老朽危険建築物」と判定されている建築物であり、かつ、切迫している場合、市が必要最小限の危険を防止する措置を取ることとしています。
その場合の費用は、所有者の負担としております。


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