板東けいじ


トップへ

めざすべき未来

プロフィール

メッセージ

後援会

メール

こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2017年3月1日号



公共施設・インフラの費用

これまでにも指摘してきたことですが、人口急増期に整備された公共施設やインフラの老朽化が、大きな課題として現実のものになりつつあります。
それは、老朽化による維持更新のみならず、人口減少や人口構造の変化によって、子どもや高齢者に関わる公共施設での利用ニーズが変わってきたことなども、その要因です。
更に、これからは、限られた財源で維持管理と更新を行うことが求められます。

では「一体どれぐらいの費用が必要なのか?」
「どれぐらい貯金をしておかなければならないのか?」
この前者の問に対する資料として「公共施設等総合管理計画」が策定・提案されました。



今後40年間で必要な費用の年度当たり額

公共建築物 46.8億円
道路 6.0億円
橋梁 1.3億円
公園 0.2億円
上水道 19.3億円
下水道 16.1億円
河川水路 4.0億円
合計 93.6億円

あくまでも、参考材料しての数字ですが、この10年間で維持管理や施設建設に使われた年度当たりの平均額が、73.6億円です。



今後40年間で必要となる維持管理費と建て替え費用の年度当たりの額と、これまで10年間に費やしたそれとの単純比較では、今後、毎年20億円が余分に必要という結果です。
この結果を受け、市では「現状のまま維持していくことはできない」との判断から、今後の3つの基本的な方針を打ち出しました。


  1. 「予防保全」…点検・診断、長寿命化、安全確保、耐震化
  2. 「総量抑制」…集約化、複合化、廃止、行政サービスのあり方の見直し
  3. 「民間活力の活用」…集約化・複合化を前提とした施設整備、長寿命化に有効な技術の活用、設備の更新

この問題については、議員1年生の時から取り組んできたものです。
この間、様々な先行市の取り組みを確認する中で、基本的な方針については想定内であり、斬新さや独自性があるものではありません。 ただ、今後の「必要額」については、本市の資源を基に算出されたものであり、この数字が出されるのを待っていたわけです。それが初めて算出された今、課題解決へのスタートラインについた思いです。
ただ、その数字については、類似団体や人口密度が同程度の自治体と比較すると、予想していた額より高いと感じており、今後精査してまいります。

これからが本番です。公共施設の集約、廃止、そして複合化。街の姿や市民サービスが大きく変わることに直結します。施設の廃止や集約化は、サービスの低下につながる方が多くなる可能性が大きいのですが、複合化のやり方によっては、サービスが向上すると考えております。
更に、今まであった施設が、なくなったり、場所が移動することを決定するには、全市民的にその議論に参画する場と仕組みを提供する必要があります。一時的には混乱することも承知の上で、建設的な議論が、今後のまちづくりのためにも必要です。

私自身は、これまでも提唱している「小学校を核とした、多核ネットワーク型コンパクトシティ」を意識し、まちづくりに臨んでいく所存です。






イノベーションと人口問題

今から100年ほど前の、人口の多い都市は、東京、大阪、京都、名古屋、金沢、広島、和歌山、横浜、富山、仙台の順でした。言わんとすることは、時代とともに都市は移り変わることを認識しておく必要があるということです。

先般、都市間の人口移動を示す平成28年の住民基本台帳を基にした統計結果が発表されました。全市町村の約75%が転出超過になっている状況が見て取れます。
また、本市は7番目に多くの方が出ていく結果となり、地方創生等による都市間競争がスタートした直後の結果として、重く受け止めております。

一方で、国における人口減少も大きな課題です。当然のことながら、社会保障や国・地方の財政、地域コミュニティへ与える影響が大きいことは間違いありません。ただし、その本質は数の減少ではなく、「人口構造」、更には「労働生産性」にあると考えております。

と言うのも、高度経済成長期、経済成長率が年平均10%程度だったのに対し、労働力人口の成長率は1%強しかありませんでした。つまり、人口の増減と、経済の増減に正の相関はありません。
このように、課題の中でも財源に関係するものは、「イノベーション」による「労働生産性」によって改善できるということになります。

つまり、これからの行政運営においては、 ハード面・・・IT、AIなどの活用 ソフト面・・・ブランド化、経営ノウハウ の2つのイノベーションをしっかり意識することが必要だと帰結します。

ハード面での高度情報機器については、加速度的に導入が進んでいくと考えていることから、もう一つの、ソフト面への対策が重要です。
例えば、同じ「ゆるキャラ」でも「くまモン」「ふなっしー」は全国で知られています。
街にある喫茶店と同じコーヒーのはずの「スターバックス」は、世界展開できるブランドです。
何が、同類の他のものと違うのでしょうか。「売り方」「見せ方」など、ソフト面での戦略の違いではないでしょうか。

つまり、冒頭示した、人口移動による減少の改善や定住性の向上には、「寝屋川市政」に関わるソフト面でのイノベーションが必要だと、改めて意を強くした次第です。





「経営改革・都市格向上プラン」

平成12年度から進められてきた行財政改革。
年月の経過とともに、その取り組み事項が先細りとなっており、課題として指摘をしていました。昨年の7月に、ごみステーションに出されたごみ袋を回収し、ごみの成分分析が行われました。


第1期実施計画(12〜15年度) 取組項目 134 効果額 約78億円
第2期実施計画(16〜18年度) 取組項目 123 効果額 約80億円
第3期実施計画(19〜21年度) 取組項目 75 効果額 約44億円
事務事業改善計画(22〜26年度) 取組項目 28 効果額 約9億円
新アウトソーシング計画(22〜26年) 取組項目 7 効果額 約28億円

この度、策定されたプラン(29〜31年度)は、これまでとは視点を異にし、「経営改革」「健全財政」「協働・連携」を軸とされています。新規取り組みの一部をご紹介いたします。


・(仮称)健康増進進計画の策定 ・電子決済の導入 ・市民の声の情報共有
・監査指摘事項の改善計画の作成 ・包括外部監査制度の実施
・臨時ごみ受付業務の委託、土日曜の受入れ ・イベントの総合的な見直し
・中央図書館運営での民間活力の活用 ・目的や活動が重複する市民団体の整理
・オープンデータ化事業の推進  ・スマホアプリケーションの構築と運用





視察・研修・傍聴での研鑽

予算議会に向けた充電期間となるのが1月下旬から2月中旬です。委員会などの公式日程も入りますが、今後の審議の準備期間と位置づけ、視察や研修、審議会の傍聴などを重ねております。


例えば、

  • 中核市移行調査特別委員会・・・豊中市、越谷市、川口市を視察
  • 市町村国民健康保険運営協議会合同研修会
  • 全員協議会・・・小中一貫校設置実施計画、公共施設等総合管理計画
  • 総合支援事業説明会、文化財消防訓練
  • 河北市議会研修会、会派勉強会
  • ベンチャービジネスコンテスト
  • いじめ問題対策協議会、食育推進会議   など

各種計画と審議会・議会の関係

行政が設置する審議会等は、学識経験者や関係機関代表者、市民などで構成され、各種計画の策定や、その後の進捗に関わっております。
審議会では、関係する多くの資料(議会に提出される資料より多いのが実態です)を基にした議論が行われます。専門家や関係者の視点は議会とは違ったものもありますし、計画に則った事業の途中実績の資料などは大いに役立つものです。

実は、審議会に議員が参画する場合も一部ありますが、議会として計画の立案に携わったり、策定過程を審議することはありません。しかしながら、議決案件となる事業は計画を基に考案されることから、計画の策定過程を注視するよう心掛けております。


計画策定までの主な流れ

市民への調査(アンケート等)⇒行政での計画素案作成⇒審議会⇒パブリックコメント⇒計画の完成⇒議会への報告






「かみかみの日」?

平成17年に施行された「食育基本法」などによって、「食育」が認知されるようになりました。
毎月19日を全国的には「食育の日」とされておりますが、本市では、特に噛むことを意識して「かみかみの日」と命名し、取り組んでおります。
以下は、食育への取り組みのチェック項目で、順に、平成25年と28年の割合です。


食育の言葉も意味も知っている人
41.7%   54.2%
「かみかみの日」を知っている人
4.4%   16.1%
食べ残しや食品の廃棄を減らす努力をする人
85.9%   87.4%

残念ながら、「かみかみの日」の認知度は低いようです。



戻る

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved.