板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2017年6月1日号



治水と浸水対策

安心して日常生活を送るための大きな要素に、自然災害への備えがあります。
雨の時期を控え、浸水被害を心配されている方もいらっしゃると思います。特に近年になり、短時間豪雨が多発しており、浸水被害が発生しています。
そこで、治水と浸水対策の取り組み状況をご報告いたします。


本市の主な課題


◆治水計画の想定を上回るスピードで進められた開発。
⇒治水計画の策定には、農地などによる保水や地面への浸透度合い、逆に言えば、河川等への流出を見越して計算されます。しかしながら、その想定を上回る開発により、降った雨がすぐに河川や下水道に流れ込むことになり、計画を改定するごとに修正を迫られる事態が繰り返されております。
◆河川水面より低い内水域などの地形。
⇒降った雨水を下流に流すには、人工の手立てが必要になります。
◆海の干満によって河川の流れが影響を受ける感潮区間の存在。
⇒長時間降り続く雨の場合、河川に放流された雨は、一定のスピードで下流に流れることにはなりません。治水を複雑化している要因と見ています。

現在取り組んでいる主な対策

●古川水系地域
  • 古川雨水幹線の整備…現在、御幸地域の雨は古川に流れるようになっています。古川流域での浸水実績を考えると、そのの放流能力は対象地域の市街化には合っていないと考えています。
    更に、感潮区間で水の流れが緩慢になった場合、市街地に降った雨水の流れる先がなくなってしまいます。このメカニズムが、古川流域の浸水要因と考えております。
  • その対策として、古川の水量負担を軽減することを目的に、御幸地域の雨を古川に放流するのではなく、萱島ポンプ場から寝屋川に放流しようと変更する工事です。効果として古川の上流域の雨水の掃けが良くなります。
  • 昨年に引き続き、古川水路の浚渫を行います。本年度は、高柳2丁目と5丁目地域で泥を取り上げ、410m3が浚渫される予定です。
  • 西小学校校庭に雨水貯留施設設置
●公共下水道の合流式区域対策

旧国道170号線以東の雨水は、国道170号線を横切り、公共下水道の合流区域に流されています。この雨水が下水道の排水能力の限界へ到達することを早め、その結果、合流区域内で降った雨が、下水道に流れにくくなり浸水につながったと考えております。
その対策として、旧国道170号線以東の雨水が以西に流出しないよう、旧170号線の地下にシールドによる管路を建設し、雨水は管路を通って南下した上で讃良川に放流する予定です。管路より讃良川が高い位置にあるため、それを上げるために小路区画整備事業地域内にポンプ場整備に取り組んでおります。


目に見えない対策

市域内では、開発の進展に伴い、保水や遊水機能につながるスペースの確保が困難となっています。
その対策として、大阪府をはじめ、本市や関係自治体が協力し合って地下河川などに取り組んでいます。

そのように、治水・浸水対策の舞台は地下に移っています。

(写真は、寝屋川北部地下河川の完成した一部分。直径は5.4m)

 





緊急事態 ごみ量がオーバー?

ごみには、家庭から排出されるものと、事業活動によるものがあります。
法律により市が処理しなければならないと責任づけられているのは「家庭系と事業系の一般廃棄物」です。それらを対象とした10年計画は、平成23年度に策定され、住民の方々の協力のもと、ごみの減量化に取り組んでおります。


■計画との違いが発生

ごみを処理する計画の策定には、将来の人口予測、現状のごみ排出量を様々な施策を行うことで減量化できるであろう目標値などを用いて、将来のごみ量を推計していきます。
当時に推計した人口予測と、実際の人口に差が生じています。駅前再開発などのまちづくり事業などにより、人口減少のスピードが緩やかになったことで、推計値を約1万4千人上回っています。人口の視点では喜ばしいことですが、排出されるごみの量は目標値より8000t多くなっています。 


■建設中の焼却炉に、影響が懸念される

本年度完成予定で建設が進められている焼却施設は、前述の計画で推計されたごみ量を前提に規模の検討が行われました。焼却するごみ量の減少を見越し、焼却炉は現行の360t/日より小さくし、200t/日に決定されております。
焼却炉は、2炉体制となっております。それは、毎日焼却をしないといけないため、点検や修繕で1つの炉を止めることになっても、別の炉で対応するためです。それらの日数も考慮して、焼却炉の規模は決められています。

今後、ごみの減量を進めなければ、焼却炉の運転日を増やすなど、想定していた以上の負荷をかけることになります。


■目標値は・・・毎日、新聞紙5枚分?

直面する課題は、可燃ごみの量の問題です。
可燃ごみを減らすということです。特別なウルトラCがあるわけではありません。「生活レベルでの取り組み」に他なりません。

例えば、昨年のごみの抜き取り調査で、可燃ごみの中にリサイクル可能な紙類が多く含まれていることが分かっています。それらの紙類を、古紙・古着の回収日や集団回収に回すことで、ごみの減量につながります。市や地域の収益にもなります。
また、生ごみ7〜8割が水分ということも分かっています。各家庭が、水分を少しずつ減らすことで大きな力になります。

市の減量目標は、1万トン。

1万トンを、24万市民が1年365日で減量するとすれば、1人が1日当たり約115g減らすことで達成されます。

参考・・・新聞紙1枚(4頁分)25g
A4コピー用紙1枚 4g

十分達成できる数字ではないでしょうか。






中核市には必置の保健所

平成30年3月議会には、中核市に移行するか否かを判断する議案が上程される予定です。
その前の本年9月には「中核市移行計画書」のパブリックコメントが予定されており、市民の方々の意見を聞く機会が設けられます。

そのようなスケジュール感をもって、特別委員会では課題を整理した上で、座学と現場視察を繰り返しながら、その対応に取り組んでおります。
特に、移行事務の大きなボリュームを占める保健所業務には、寝屋川保健所、枚方保健所に足を運び、施設や業務の内容、人材の確保や育成、費用対効果などの確認を行いました。

「保健所を実際に利用する市民は限定的であることから、その運営主体が大阪府から市に代わったことでの変化を、市民が実感することは難しい」「中核市への移行は、市民に見えにくい」というのが、視察に行った先行市の見解です。
とは言え、今までの市の業務と保健所業務が一体化すれば、保健衛生施策の選択肢が広がり、幅と深みが出せるとも考えております。

先行市が口を揃える最大の課題は、「公衆衛生医師をはじめとする専門職(獣医師、薬剤師、放射線技師など)の人材の確保と育成。」市で専門職が採用できたとしても、少人数になります。その方々は、定年まで固定された部署で過ごすことになり、硬直化してしまう懸念があります。
その対策として、以前に監査の事務局機能の改善点として記したことと同様になりますが、職場の異動やスキルアップへの対策として、大阪府や他の中核市との協力体制を模索していく必要性を感じております。
この対策は、枚方市でも、具体的なアクションはまだ起こされてはいないものの、検討していく俎上に挙げられておりました。 






所属委員会が変わりました

毎年、5月の議会では、所属する委員会などの配置を変える作業が、各会派間の協議によって行われます。私が所属する委員会等は以下の通りとなりました。

【総務常任委員会】
経営企画部、財務部、人・ふれあい部、総務部や、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、議会事務局に関する委員会です。
他の委員会と違うことがあります。
例えば、他の3つの委員会に属さないものは、総務常任委員会が受け持つこと。
また、一般会計の「歳入」については、他の委員会が使うものでも総務常任委員会で審議することです。
先輩議員から聞いたことですが、かつて、議長は総務常任委員会に所属するものだとの不文律があったそうです。
【中核市移行調査特別委員会】
中核市に関することだけを対象とし、一定の期間だけ、特別に設置した委員会です。
前述のような活動を行っております。
【空き家等・老朽危険建築物等対策協議会】
昨年、議員提案で策定した条例に基づき設置される、本市初めての協議会です。
法律にはない「準特定空き家」「老朽危険建築物」も対象であることから、対策計画の策定に当たり、他の自治体とは違う議論が展開されると思います。 また、かつての条例策定を取り上げた折に記したように、条例は仕事を行う根拠と言う位置づけでしかなく、実際に現場を改善していく上で重要になるのは対策計画であると考えております。
議会からは一人だけの委員選出でありますが、全会派挙げての議員提案であることからも、他の会派の意見を確認しつつ、条文の背景や理念を理解している当事者として、議論に取り組む所存です。

これらの他、「議会広報委員会」「都市計画審議会」に参画します。





かつての特別委員会

昭和50年代の市議会において、設置された特別委員会をご紹介いたします。
特別委員会での対象事項は、常任委員会から除かれることになることから、特に重要視したテーマと言えます。

交通対策特別委員会(昭和50年〜57年)
公害対策特別委員会(昭和50年〜55年)
財政対策特別委員会(昭和50年〜55年)
同和対策特別委員会(昭和50年〜57年)
総合センター調査研究(後に、建設)特別委員会(昭和50年〜52年)
駅前市街地開発事業促進特別委員会(昭和54年〜61年)
ラブホテル規制条例審査特別委員会(昭和56年)
老人保健事業審査特別委員会(昭和57年)



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