板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2017年7月1日号



統計でみる、10年前から変化

    平成28年 平成18年
人口密度   9626人 9911人
世帯数 1世帯 2.2人 2.4人
出生 1日に 4.9人 5.6人
死亡 1日に 6.3人 5.0人
転入 1日に 19.5人 21.7人
転出 1日に 22.8人 25.8人
結婚 1日に 2.8組 3.7組
離婚 1日に 1.4組 1.6組
高齢化率   28.1% 17.0%
市職員 1人に 市民209人 市民140人
小学生 先生1人に 16.9人 20.6人
刑法犯罪 1日に 1.6件 14.0件
交通事故 1日に 2.4件 4.5件
火災 1日に 0.2件 0.3件
救急出動 1日に 36.6件 30.8件
商店数 1店当たり 110世帯 55世帯
製造業 1日に 5億円 6億円
ごみ処理 1日に 190t 294t
図書貸出 1日に 3216冊 2841冊
市税 1人当たり 約9万円 約12万円
電気消費 1日に 28万kwH 291万kwH

詳細で大量のデータを基に意思決定される時代になりました。

特に近年、ICT技術やスーパーコンピューターの飛躍的は発展により、分析や解析が容易になったことから、その活用の重要度は高まってきております

国でも、行政が保有している情報を、特定個人が分からないように加工すれば、民間企業などで研究等に活用できるよう、制度の変更も行っております。

私自身、議員になって以降、統計書などを参考にすることで、政策的な提案につながっています。
左の表は、市が指標として取り上げている代表的なものですが、同じ項目を経年比較することで、その傾向が見て取れます。

これからは、行政のみならず、データの種類や精度、組み合わせ方などの違いで、出される結果も違うことになることを認識し、データを読み解く力は勿論、どのようなデータが必要なのかを考える力も培わなければなりません。




定員適正化計画

職員数を管理するための計画で、平成12年の第1期以降の実績は以下の表のとおりです。


  平成12年 平成28年 増減数
正規職員 2229人 1135人 △1094人
非正規職員 472人 676人 204人
全職員 2701人 1811人 △890人

歳出に占める人件費の割合が低下したことが、本市財政の黒字基調を支えていることは事実です。
また、人件費が下がったことで、その分を市民サービスの拡充に回しております。

職員の定数を考えるに当たって、今ある業務を(1)職員がしなければならないもの(2)民間事業者に委託できるもの(3)AIやロボットなどICT化できるもの に分類しなければなりません。
特に、(3)については、新たな考え方であり、更なる検証の上、導入するよう指摘しております。






交通量の変化

路線名 観測地点 28年 17年
国道1号 太間町 65,212 77,988
小路北町 28,244
第2京阪 寝屋川北 35,388
国道170号 豊野町 47,071 58,318
京都守口線 池田中町 33,250 45,708
枚方交野 寝屋1丁目 19,333 27,801
寝屋川線 大利町 7,472 9,954
八尾枚方線 大成町 15,932 20,262
枚方富田林 打上宮前町 11,276 18,813

左の表は、「平日の24時間」という条件で、大阪府が調査した自動車の交通量です。

第2京阪関係以外の道路は、軒並み減少しており、約17%〜40%の減少率です。

その下の表は、市内の自動車登録台数です。
この表から読み取れるのは、高齢化による免許証の返納や、若者の自動車離れなどが原因と思われる自動車の保有台数の減少率で、約7%です。

短絡的ではありますが、第2京阪道路の開通が、既存路線の交通量に与えた影響は大きいと考えられます。(実際には、足し算引き算をしても、数字は合いません)

  28年 1年
自動車 59,425 71,782
軽自動車 28,164 22,027
合計 87,589 93,809

交通量の変化がもたらした効果は、何でしょうか。
これらのデータを前提として、自動車の種類やGPSでのデータなどを組み合わせると、産業活動や生活様式などが推測でき、市の施策に活かせると考えております。ごみには、家庭から排出されるものと、事業活動によるものがあります。
法律により市が処理しなければならないと責任づけられているのは「家庭系と事業系の一般廃棄物」です。それらを対象とした10年計画は、平成23年度に策定され、住民の方々の協力のもと、ごみの減量化に取り組んでおります。



6月議会の議案

◆西高齢者福祉センターの運営主体

保健福祉公社が、来年の3月31日をもって解散することが、公社内で合意されました。

公社は、平成10年に在宅の保健福祉の向上を目的に設立されましたが、同じ役割を担う民間事業者が増加してきております。
よって、公社の必要性や存在意義が低下したことから、解散することとなりました。

現在公社が行っている西高齢者福祉センターの運営も交代しなければなりません。後を担う運営主体を選ぶための予算が可決されました。

本題とは違いますが、本市の外郭団体等に定義されるものの内、公共施設管理公社、土地開発公社は既に解散されており、保健福祉公社で3つ目となります。


◆3つの地区計画の制定

「地区計画」とは、特定の地域を対象とし、その地域にふさわしいまちづくりを誘導するためのものです。
各地区において、定められる内容には違いがあります。例えば、建てられる物の種類や、その高さ、敷地面積などが、その地域の特性に合わせ規定されております。
今議会では、以下の地域で決定しました。


  1. 対馬江大利線沿道地区
  2. 東寝屋川駅前線沿道地区
  3. 幸町東地区





「緑」は増えているのか?

平成32年に目指すべき緑のあり方を記した「緑の基本計画」が、平成13年に策定されました。策定時に存在している緑を保全すること、新たな公園や緑地の整備、更には民有地での緑化を進めることなど、緑に特化した計画です。


  12年当時 32年目標 22年
市内の緑地全体 480ha 622ha 409ha
公園(一人当り面積) 6.64m2/人 13.32m2/人 7.73m2/人
公共施設と民有地の緑化 28.21ha 197.2ha 26.30ha

上記の表のように、計画の中間年である22年の実績(概算)は、計画策定時よりマイナスとなったものもあります。
また、大阪府が府営公園のあり方を見直しすることを契機に、本市も緑の基本計画を見直すことが決まりました。
この計画を担当しているのは、公園の担当部署です。緑を全般的に扱うことから、環境関係の部署で担当すべきと、担当部署の変更を提案したこともあります。

「緑」が人や環境に与える影響は大変大きいと考えております。
そこで、現在は「緑被率」が指標に使われておりますが、視覚的に緑をとらえることがより重要であるとの視点から、「緑視率」の導入を提案しております。
また、各駅前に緑を集積させることでの印象の改善や、無機質なコンクリートがむき出しとなっている場所をつる性植物で覆う「緑の見せ方」、沿道空き地を活用したポケットパークなども、議会内で提案をしております。



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