板東けいじ


トップへ

めざすべき未来

プロフィール

メッセージ

後援会

メール

こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2017年8月1日号



行政の考えを問う。7つの一般質問

寝屋川市議会の場合、議会の一般質問は議員の誰もが権利を有しており、質問の通告を期限内に行えば、等しく機会が与えられます。(ただし、議長・副議長は、本会議場で一般質問の議事運営を行う任があることから、その職にある期間は質問を行わないこととしております)
質問の順番は、議長によるくじ引きで決められます。

一般質問の役割は、従来は、法律の解釈に沿った執行機関の監視に重きが置かれていましたが、近年では、新規取り組みの提案や事務執行上の改善への指摘が多くなっているように感じます。

さて、今議会では、事務執行の運用のあり方を確認しつつ、更なる改善へと政策誘導を行うための提案という形で質問を進めました。


質問項目は・・・
  1. 公共施設等総合管理計画について
  2. 複数年予算としての方策
  3. 公共建築物の木材利用方針
  4. 感潮区間を考えた治水対策
  5. 住宅耐震化促進への方策
  6. 公文書に対する認識の確認(下欄に、要約を掲載しています)
  7. 議会での質問に対する進捗について

例えば、(4)の治水対策の質問は、同趣旨である浸水対策も含めると過去に10回行っています。ただ外形上のテーマは同じでも、毎回、質問の視点は変えるよう心掛けており、今回も新たな視点で質問を行いました。
その新たな視点と言うのが「感潮区間」です。感潮区間とは、河川が海の潮汐によって、その水位や流速に影響を与えられる区間を言います。
一級河川寝屋川では、大東市の深野橋付近まで。河川総延長距離の約60%を占めます。干満時での河川水位の高低差は、住道付近で148cmです。

また、古川では門真市の新古川橋付近まで、潮の満ち引きによる影響があります。

1日に2回ずつ干潮と満潮が繰り返されます。故に、感潮区間を持つ河川の水の流れは複雑になっているでしょうし、その満ち引きに合わせた対策が浸水被害の軽減につながると考えております。
しかしながら、寝屋川流域で対策として策定されている治水関係の計画では、そのことを意識した治水計画とは読み取れません。
そこで、水位や流速への影響を考慮した、リアルタイムでの水のコントロールをするべきだと考えております。
このような寝屋川流域の質問への対応は、大阪府が担当している内容であり、寝屋川市の担当者で対応可能な範疇を超える部分もありますが、寝屋川流域全体の自治体で治水対策を行うべきものであること、更に、本市を通して改善を図る道筋をつけていただくことを目的に質問をしました。

今回の質問・答弁を基に、更に研究を重ね、治水につなげてまいります。







公文書の考え方を確認

「行政が得た情報は、市民の固有の財産」との思いから、公文書の作成、保存、管理、公文書館への移管などの質問を行ったのが、平成22年のことです。時に、「消えた年金」が社会問題化し、国では「公文書等の管理に関する法律」を公布した折のことです。

法律が施行された今、行政機関の中では国が最も厳格な取り扱いをされているものだと考えておりましたが、その認識を改める事案が報道されました。

そこで、本市において、公文書の不適切な処理が行われていないかを確認するため、質問をいたしました。


電子文書やメールが、公文書に当たるのかどうかの判断基準は?
職員が職務上作成または取得し、組織的に用いるものとして保有しているもの。
他の地方公共団体や民間事業者との間で打ち合わせなどを行った場合のメモとは、どのようなものを指すのか?
「忘れないように書き留めた記録」。個人的な検討段階にとどまらず、組織として共用文書の実質を備えた状態にあるものは、公文書。
その場合の保存期限は?
当該事業に関わる他の公文書と同じ対応。
一つの事業に関係する公文書は、一括で保管。
事業が完成していない場合、公文書の保存期間を計る起点は?
事業完了後の、その翌年度の初め。
個人所有のパソコンで、公文書を取り扱うことは?
ない。

本市の「文書取扱規則」では、不動産の取得や処分等に関するものは5年、中でも特に重要なものは長期保存に位置付けられています。






シリーズ ねやがわ雑学

通信手段の変遷

技術の進展とともに通信手段も変化してきました。市民ではどのように変わってきたのか、その一部をご紹介いたします。


電話加入状況(資料:NTT西日本梶j
平成27年度   28,970件
平成22年度   45,068件
平成17年度   90,377件
平成12年度  113,069件
(件数は、住宅用と事業所用の合計)

公衆電話は、平成12年度には1011か所設置されていましたが、平成27年度には233か所に減少しています。







市政への参画を!

施策の立案や事業の計画を立てる際、市民に情報を提供した上で、意見を調整しながら政策立案を進める手法を「パブリック・インボルブメント」と言います。これは、住民参加に留まらず、住民参画や住民自治につながるものだと考えています。(2015.12月号に記載、HP参照

本市で実施されている「地区計画」や「まちづくりの協議会」は、この概念・手法に近いものがあります。地域協働協議会は住民自治の最初の一歩と考えられます。

また、パブリック・コメントという手法があります。計画立案時などに市民の意見を募集することで政策意思決定に反映する制度です。
ただ、策定された計画素案への意見募集であることから、計画当初の構想段階から市民が関われるよう改善を求めています。

さて、本年度は、パブリック・コメントを通して、皆さんが計画等に参画できる機会が例年以上に多くありますので、ご紹介いたします。


【中核市に向けた基本的な方針】
9月に予定。中核市へ移行した場合の事務や効果、移行に必要な取り組みなどを示すものです。
【地域防災計画】
10月に予定。平成25年に現行計画を策定以降、法改正や国・府の計画の見直し、地震被害想定の見直しなどがあり、それらを反映したものに改訂するものです。
【立地適正化計画の方針】
11月に予定。歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの目的に、居住する区域や中心的な都市機能を集約する区域を定める計画です。
【みんなのまち基本条例】
12月に予定。いわゆる自治基本条例であり、本市の最高規範に位置付けられるもので、5年毎に見直し作業を行っています。
【空き家・老朽危険建築物等対策計画】
12月に予定。本年4月施行の条例によるものです。計画に位置付けられる取り組みによって、条例の実効性が左右されます。
【健康増進計画】
1月に予定。食育、口腔、自殺の分野も包含する計画で、健康増進のマスタープランとなります。
【特定健診等実施計画】
1月予定。生活習慣病の発症や重症化を予防するための計画です。現行計画は、糖尿病に重点を置いていましたが、新規計画は循環器にも対象を広げる予定です。
【高齢者保健福祉計画】
2月予定。介護保険制度の導入以降、3年毎に策定される計画です。新規計画では、「多様な担い手による、多様なサービス」を念頭に方向性が考えられます。
【障害者長期計画、障害福祉計画】
2月予定。障害者支援の基本方針を示した長期計画(10年)と、具体的に事業を推進するための障害福祉計画(3年)を同時に見直します。


戻る

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved.