板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2017年9月1日号



子育て支援計画と子どもの数

質の高い幼児期の教育と保育を提供するため、「子ども・子育て支援事業計画」が全国の自治体で策定されています。この計画の前身である「こどもプラン」が既存の子どもに関係する事業を集めて列挙した計画に対し、子ども・子育て支援事業計画はより現実的な計画となっています。

計画の策定には、支援事業を行うに当たり、子育て中の市民に、提供されるサービスを利用するか否かの調査を行った上で、サービス毎の見込量を推計します。サービスの種類によっては、コミセン毎での集計がされています。
その結果、現状のサービス提供量で不足が生じる場合は、それを解決するための方策を講じなければなりません。近年課題となっている待機児童対策にも直結した計画です。


【平成28年度の計画値と実績値の比較】

◆幼稚園(1号認定)
市域全体では、計画値の+2.6%。(提供できる量には余裕があります。)
◆保育所(2、3号認定)
  • 3〜5歳児・・・137名の提供量不足となりましたが、定員の弾力化(年度当初は定員の15%、年度途中は25%までプラスして受け入れ可能)で対応しています。
    西北コミセン、西コミセン、西南コミセンで、それぞれ44名、72名、4名の不足が生じています。
  • 1.2歳児・・・計画値の△2.5% 西北コミセン、東北コミセンで、それぞれ24名、11名の不足が生じています。
  • 0歳児・・・計画値の△25.8%

特筆すべき点は、0歳児においては見込まれていた計画量(325名)に対し、実績値(241名)は約75%ということです。
この要因の一つに考えられるのが、子どもの数です。どういう事かと言うと、0歳児は、計画策定時に推計した数と実際との違いが他の年齢と違って顕著です。


  • 27年度1913人→1864人(△2.6%)
  • 28年度1901人→1839人(△3.3%)
  • 29年度1883人→1719人(△8.7%)

当然、計画策定時の推計には子どもが減少することを一定の条件をもって算出しております。
ところが、その想定以上に0歳児の数が減少し、更に、その減少幅が毎年大きくなっていることが統計から見て取れます。

子どもを産んでからの子育て環境を充実させることは、親にとって子どもを産むことへの安心感を増幅させることにつながることは間違いないことだと考えております。
しかしながら、この結果は、この計画とは別次元での少子化対策が必要であることを意味していると受け止めております。
それには、この結果を受けて多角的かつ詳細な原因分析が必要だと考えております。

例えば、群馬県南牧村は2015年の人口が1979人で、高齢化率は60%。この村では、毎年子どもが2人いる4人家族が毎年2世帯移住してくれば、2040年後には高齢化率が50%を下回り、2060年には安定した年齢構成が実現できると試算しています。

つまり、コミセンや学校区、更には町丁ごとなどのより細かな単位で考えることにより、分かりやすい目標が立てられますし、身近な問題として取り組むことができると考えております。







香里園地域の浸水・考

議会の閉会中を利用し、公共下水道雨水管の位置図を片手に、西北コミセンエリアを歩きました。
この地域は、雨水管の集水区としては独立した地域となっており、この紙面で浸水対策として取り上げてきた「高宮ポンプ場・雨水幹線」「古川雨水幹線」事業の恩恵を受けません。

平成20年と24年に短時間集中豪雨により浸水被害の大きかった地域でもあり、地域特性に合った対策が必要です。
では、その地域特性とは一体何なのか。その答えを導き出すために、マンホール1つ1つの流れる方向を確認しながら、その周辺環境との整合性を自分なりに考えつつ歩きました。


板東が考える課題

  • 河川・用水路・雨水管の上流から下流まで高低差がない。
  • 用水路の底地の堆積物やゴミが流れを阻害し、本来能力を損ねている。
  • 雨水を用水路・下水管に流れ込ませる箇所を増やす必要性。
  • 集水区域の流量と雨水管や用水路のキャパシティへの疑問。
  • 線路や道路をまたぐ場合、用水路の断面積が小さくるボトルネック。
    更に、その流入部分に、ゴミが集積して堰き止めている箇所が見受けられる。
  • 香里園の北部地域では、枚方市域の雨水が線路の下を通って流入するため、計画能力以上の雨量の処理が必要となっている。
  • 暗渠式水路が多いため、目視での調査に限界がある。よって、大雨時にはリアルタイムで流出阻害要因が掴みにくい。

私は、治水・浸水対策において「流速」を重要な要素としています。用水路に勾配がほとんどない場合、短時間豪雨時には、用水路は排水機能を発揮するのではなく、雨を貯留する場になり、降り続く雨は内水氾濫となっていきます。この地域の浸水原因と考えられます。

また、道路や橋、京阪本線の下を通過する水路や、開渠の水路が暗渠式水路になる場合には断面積が小さくなります。このボトルネックによって、その箇所の上流部に浸水被害の発生が想定され、これも大きな原因だと考えております。

また、詳細な計算が必要となりますが、雨水管が集める地域の雨量と雨水管の能力をシミュレーションすることも必要ではないかと考えております。その結果をもって、すぐに管径を大きくするということは財政上困難だと考えます。
では、別の対策として何ができるのか。今は、課題の列挙、整理ができていないことから、対策を考える機会を損失している状態ですので、機会を創出していきたいと考えております。


今後、京阪本線の高架化工事が平成31年度から予定されております。当然、京阪本線を跨ぐ雨水管の移設や、府道八尾枚方線沿いの雨水対策の検討も、大詰めを迎えてきます。
今がこの地域の雨水処理方法の改善ができる機会と捉え、議会で提案してまいります。

同時に、市民の協力を求める対策があります。それは、課題にも記したごみ対策です。ボトルネックになった上流部の入り口や側溝、雨水管に雨水流入を邪魔するポリ性の袋やペットボトル、植木鉢など、流入阻害要因が目につきました。日常的に取り除くことが浸水の軽減に大きく貢献するものです。行政だけでなく、市民の方々への協力要請も重要な視点です。 







空き家への対応がスタート

空き家と老朽危険建築物に対する条例が4月から施行さました。条例で規定されている「対策協議会」が設置され、第1回目となる会議が開催されました。


【本年度のスケジュール】

7月

空き家の現地調査のための準備

8〜9月

現地調査
随時、空き家のデータベース化

10月

所有者の意向調査
空き家の課題整理

11月

空き家対策の基本方針の検討

1月

空き家対策計画のパブコメ

2月

空き家対策計画の完成


条例施行の4月以降、住民から情報提供があったのは、8月18日現在で68件。その内、苦情内容の対応が完了したのは15件です。
それらの中には、基準に照らし合わせて採点をした場合、特定空き家と判断されるものもあります。それが今回の対応で、所有者による解体に動き出した物件もでてきました。

このように、条例の策定を契機に、これまで以上に関心が高まった空き家問題です。
今後、高齢化、単身世帯の増加、そして人口減少に伴い、空き家予備軍への対策も必要となってきます。
適正な管理や資源として利活用するためには、作成予定の対策計画は非常に重要な位置を占めるものです。






地方の中核市を視察

特別委員会設置後、府内や首都圏という都市部の中核市を視察してきました。今回は、八戸市と福島市(移行準備中)を視察しました。

中核市としての権限は同じでも、三大都市圏と地方部では、中核市の意味合いに違いがあります。地方部では、文字通り「中核的な市」であり、周辺市町村の核という存在です。
例えば、八戸市では6町1村(総人口約32万人)で八戸圏域を形成し、他町村が実施できない生活関連の事業をカバーしたり、圏域の経済成長を牽引する役割を担っていることを、担当課から説明いただきました。

大阪圏の衛星都市である本市では、八戸市と同じ役割をする必要はないものの、本市を含め周辺都市の人口減少を見据えた課題解決のため、都市間の関係を築き上げることへの重要性を改めて感じさせられました。
例えば、近隣市との事務の共同化や役割分担など、様々な面で力を合わせていかなければならないと考えております。それが、京阪本線沿線自治体なのか、北河内という地域なのか、その組み合わせは課題によっても変わってくるかもしれませんが、包括的に基本となる地域設定をしておくことも重要だと考えております。

過去を振り返ると、地方部で発生している事象や課題が、後に都市部で発生することが多くあります。その解決に、地方部でモデル的に先進的な取り組みが実施され、その効果に実証されたものが全国展開されるという仕組みになっているように受け止めております。
つまり、都市間競争から地域での都市間協力へと転換することが、自治体どおしの過度な体力(財政)消耗戦を終結させ、本来の市民サービス向上へと向かうのではないでしょうか。







中核市との比較

中核市に移行できる基準は、人口20万人以上の市という人口要件だけです。
とは言うものの、各市の指標を比較すると違いが見て取れます。最もわかりやすい人口と面積を比べてみました。


  人口 面積
 寝屋川市 236,758人 24.70km2
【人口の少ない中核市】
 呉市 232,230人 352.80km2
 八戸市 234,850人 305.54km2
 佐世保市 256,504人 426.06km2
【人口が最多の中核市】
 船橋市 627,816人 85.62km2
【面積が最大の中核市】
 富山市 418,179人 1241.77km2


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