めざすべき未来

　「少子化」「高齢化」の課題の本質は、世代別人口構成のバランスが崩れることにあります。
　なぜなら、国内のルールや行政システムは、人口も経済も成長することが前提として作り上げられてきたものです。社会保障制度は、少数を多数で支えることで維持できるシステムであることから、前提が変われば行き詰まることは明白です。
　その改善・改革の第１歩とするのは「前提となっていた環境や固定概念を取り除く意識改革」であり、近年、市井にその理解が浸透してきましたが、政治がリードしなければなりません。

少子高齢社会が今世紀中続くことを前提に

　「未来を想像（イマジネーション）し、政策を（クリエイティブ）する」ことが政治に求められています。
　人口減少・少子高齢社会にあっては、ベースとなるのが「持続可能性」を全ての分野で模索することだと考えています。
具体的には、財政規模と行政サービスのダウンサイジング。身の丈に合った規模へと転換し「福祉と教育」に軸足をおいたシンプルで質実な行政に再構築することです。
そのように舵を切るには、自助・共助を向上させる仕組みを同時に進めなければならないと考えております。

その大きな柱が、次の２つです。

持続可能性の徹底追及

　環境分野で使われ出した「持続可能性」という言葉も、今では様々な分野での共通目標としての言葉となっています。
　そのような表現でなくとも、伊勢神宮の式年遷都や清水寺の舞台のケヤキは４００年後を見据え植樹をするなど「未来への責任」をもって、今、取り組んでいることは多々あります。
　現在は「持続可能性」を意識し、それを目標に掲げて能動的に取り組まなければならない時代背景になっています。
　例えば、地球環境の持続可能性は、地球上の動食物にとって大変重要です。それを脅かす地球温暖化は、地球規模で考える大きな課題ではあるものの、その実践は一人一人の生活レベルでの取り組みです。
　また、身近な自治会、老人会など、地域組織もその加入率の低下が進んでいます。その対応には、組織を維持するために加入促進の対策を行うのか、組織の持つ目的を変えるのか、組織のあり方自体をリニューアルさせるのか。今の対応の仕方によって大きく未来が変わります。
　私たちが暮らしている「寝屋川市」は、経済の成長と共に多くの方々が生活の場とされてまいりました。今では、第１世代、第２世代、第３世代、第４世代へと代を重ね、多くの方々の「ふるさと」になっています。
　「心の宝物」である“ふるさと”を誇れる街にしたい気持ちは誰も同じです。多世代の家族が同居・近居することによって、世代構成のバランスが保たれるとともに、ふるさとへの思いをより具現化しようとする方向へ向かいます。この考え方こそ、「寝屋川市」自体の持続可能性につながります。

全員参加型社会の実現

　今ある課題には「核家族化」が起因しているものが多くあります。一人暮らし高齢者の増加、高齢者のみ世帯の増加は象徴的な例です。その方々の見守りや介護を行うにしても、世代別人口バランスを考えると、容易ではありません。 従来型の対応にとらわれず、パラダイムシフトすることが肝要です。
　その一つが、「地域の絆を再構築すること」。つまり、住民全員が参加できる「真の住民自治」の実践であると考えております。そして、世代を問わず能力のある方が「できる人が、できることを、できる時間に、少しずつ」協力し合う「共助」によって、サービス量の総量を増やすことが必要です。
　さらに、労働者、事業者が将来減少していくと予想されることから、自治組織が地域密着・地域完結型のサービスを行うことを更に進めて地域・住民・行政の三方がよくなる仕組みが可能です。私たち一人ひとりが主役となり、地域のまちづくりや運営に携わっていくことこそ、未だに経験したことのない社会を切り拓き、幸福感を向上させる原動力となります。